【しもおく奈歩議員】 鉄道やバスなど公共交通の子ども料金に関わって質問します。現在、鉄道やバスのほとんどが、六歳未満の未就学児は無料、十二歳未満小学生の子は大人の半額、十二歳以上は大人料金という料金設定になっています。これは、鉄道運輸規定が根拠になっていると思います。まず、鉄道運輸規定の第十条の一項、三項どのように書かれているのか、お示しください。
【都市・交通局交通対策課担当課長】 国が定めている鉄道運輸規程の第十条第一項には、「鉄道ハ旅客ノ同伴ス ル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少クトモ一人迄無賃ヲ以テ運送スベシ」、 第三項には、「鉄道ハ十二年未満ノ小児ヲ第一項ノ規定ニ依リ無賃ヲ以テ運 送スルモノヲ除キ大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ」と記載されております。
【しもおく奈歩議員】 この鉄道運輸規程で、12歳未満の小児が半額、いわゆる小児運賃だとしています。これは、この鉄道運輸規程というのは、昭和17年、1942年の鉄道省令です。82年前、戦前の省令で定められたものです。そこから、一切変わらずにこの運用がされてきています。
今は、子どもといえば未成年、つまりおよそ高校生、18歳までを示すというのが一般的だと思います。子どもの権利条約は、児童とは十八歳未満の全ての者とあります。児童福祉法では、児童とは満十八歳に満たない者と定義されています。82年前と今では、認識が変わってきているので、時代に合わなくなっていると考えますが、いかがでしょうか。現状に合わせて、18歳を基準に考えるという方向へ変えていく必要があると考えますが、県の認識を伺います。
【都市・交通局交通対策課担当課長】 我が国の鉄道開業以来、１２歳未満の子どもを小さい子供として大人の運賃の半額とする制度となっており、これが一般社会に根付き、定着しているものと認識しております。
鉄道事業者においては、国の規程を前提の一つとしつつ各社ごとの運賃 体系を定めてきていることから、規程の改正により一律に小児運賃の対象年齢を引き上げることについては、事業者の定める運賃体系全体に大きく 影響を及ぼすものと考えております。
【しもおく奈歩議員】 小児運賃自身は大人の運賃の半額と、鉄道運輸規程では定められていますが、例えば、鉄道会社が小児運賃の金額設定を半額以下に下げること、又は小児運賃を無償にするということはできるのでしょうか。あわせて、その年齢についても、各鉄道会社で十二歳を十八歳にと引き上げることも可能なのか、伺います。
【都市・交通局交通対策課担当課長】 鉄道事業者は、鉄道事業法に基づき、運賃の上限について、国土交通大 臣の認可を受け、その上限の範囲内で届出により実際に適用する運賃を定めております。従いまして、十二歳未満の小児運賃について半額以下や無償とすることや、対象を十八歳未満に引き上げることは、鉄道事業者の経営判断によって実施できるとものと承知しております。
【しもおく奈歩議員】 鉄道会社の判断で可能なものだと思います。国会でもそのように答弁がされました。実際に、負担軽減に取りくんでいる鉄道会社があります。東急電鉄は、沿線の通学定期を平均3割値下げすると昨年発表されました。小田急電鉄は、子ども運賃についてIC乗車券を利用した場合全区間で一律50円にしました。
私は、この間交通費について若者から声を聞きました。「中学生は働いていないのに、大人料金なんておかしい」「中学生はまだ子どもなのに」と、子ども料金にしてほしいという要望が寄せられました。通学、部活の遠征、塾へ通う、友達と遊びに行くなど、小学生よりも行動範囲が広がる中高生にとって、交通費の負担というのは決して軽くはないものだと思います。交通費が足かせとなり、子どもたちがのびのびと行動することを妨げられるということはあってはならなりません。 そこで伺います。各鉄道会社に交通費を18歳まで子ども料金にするよう働きかけをおこなうとともに、財政支援を県として検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。
【都市・交通局交通対策課担当課長】 子ども・子育て支援の観点から、子育て世帯の経済的な負担を軽くして いくことは必要な取組の一つであると認識しております。
旅客運賃につきましては、鉄道事業法に基づく認可・届出制度のもとで、 各鉄道事業者が経営判断により設定しているものであります。小児運賃の 対象年齢の拡大につきましても、まずは事業者において検討されるべき事項であると考えております。
【しもおく奈歩議員】 通学定期についても伺います。学費の負担と合わせて通学費用の負担も大きくなっています。交通費の負担が、学校選択にまで影響することもあります。
神戸市が、2024年9月から、神戸市在住の高校生等が市内高校等に通学する場合の通学定期代を全額補助（無料化）しました（全国初）。さらに、2025年4月から市外高校等に通学する場合の補助額を、半額に拡充しています。こうした進んだ自治体に学んで、通学する際の経済的な負担を軽減するために愛知県として通学定期への補助を行うべきと考えますが、県の見解を伺います。
【都市・交通局交通対策課担当課長】 議員お示しの神戸市の制度につきましては、高校生等の通学定期券代を補助するものでありますが、その目的は通学費用の負担軽減だけでなく、若年世代や子育て世帯の定住促進、転出抑制といった人口問題対策の側面 を有する施策であると認識しております。
県内の一部の市町村においても、高校生向けの通学定期券の購入補助などが実施されております。また、通学定期券につきましては、鉄道事業者において、通勤定期券と比較して大幅な割引率が設定されており、既に一定の負担軽減が図られて いるものと考えております。
【しもおく奈歩議員】 海外の事例では、韓国・ソウル市はバスが準公営制ですが、子ども料金（6歳~12 歳／一般料金より50％割引）の他に、青少年（13歳~18 歳） 料金があり、一般料金より20％割引となります。スコットランドは５歳から21歳までバスは無料です。また、フランスでもドイツでも、地域公共交通の事業費に対する運賃収入はおおむね3割～4割ていどで、差額は国や自治体などが補てんしているそうです。公共サービスとして位置付けることが必要です。そして、これは子どもの権利保障、移動の権利の保障の問題です。それを保障することにより、子どもたちが遠方で様々な活動や体験をする機会などを保障することにもつながります。県の責任として取り組んでいただくことを求めます。