【しもおく奈歩議員】 蒲郡港と県営名古屋空港の日米共同統合演習での利用について、伺います。 自衛隊と米軍が２年に１度行う日米共同統合演習「キーン・ソード（鋭い剣）」が、10月１９日から２９日の日程で始まりました。それに伴い、蒲郡港も使用されることが明らかになりました。日米共同統合演習の内容について、愛知県はどのように説明を受けていますか？答弁を求めます。
【都市・交通局港湾課担当課長】 国からは日米共同統合演習の一環である統合後方運用訓練として三河港蒲郡地区を利用する予定であると説明を受けています。
【しもおく奈歩議員】 今回、自衛隊約４万５千人、米軍約１万２千人の計約５万７千人が参加する過去最大規模の軍事演習です。計画されている演習内容から「台湾有事」を念頭に中国を軍事的にけん制、威嚇する狙いではないかとしんぶん赤旗で報道されました。こうした訓練のなかに、蒲郡港も使用する港の一つに入っています。
蒲郡港の使用について往路・復路それぞれ入港日程をお示しください。また、蒲郡港を使用することが分かったのはいつの時点か、往路について申請があったのはいつなのか、どういう内容で使用するという話だったのか、答弁を求めます。
【都市・交通局港湾課担当課長】 国からは、8月24日に、10月5日と11月8日に三河港蒲郡地区を利用したい旨、情報があった。往路における港湾施設の利用は、10月1日付けで申請を受けています。利用目的は、輸送訓練との説明を受けていました。
【しもおく奈歩議員】 往路については、台風の影響により中止となりました。復路については、11月8日に寄港するということです。まず、一般的に、港を使用する場合、利用日の何日前までに申請することになっているのでしょうか。また、 利用日の何日前までという決まりはあるのでしょうか？伺います。
【都市・交通局港湾課担当課長】 愛知県港湾管理条例の規定では、あらかじめ港湾施設利用の許可を受けなければならないものとされています。具体的に何日前までという定めはありません。施設に空きがあれば利用可能であり、状況に応じて適切に対応しています。
【しもおく奈歩議員】 それでは、復路について、伺います。11月8日蒲郡港へ寄港とのことですが、使用の申請があったのでしょうか。入港時間や、利用の内容についてお示しください。
【都市・交通局港湾課担当課長】 復路における港湾施設の利用は、10月27日付で申請を受けています。申請では、8時入港予定とされており、利用目的は輸送訓練との説明を受けています。
【しもおく奈歩議員】 港湾管理者として、自衛隊がどのように港を使うかどこまで把握できるのでしょうか。
【都市・交通局港湾課担当課長】 今回の利用目的については、輸送訓練として国から説明を受けています。
【しもおく奈歩議員】 輸送訓練とのことですが、輸送の内容や積載物等について把握しているのか伺ます。
【都市・交通局港湾課担当課長】 今回の訓練においては、人員及び車両の積み下ろしを行うと説明を受けています。
【しもおく奈歩議員】 今回の利用は、日米共同統合演習の中で行われていることであり、通常の訓練とは異なり、軍事的な緊張を高め、新たな戦争のたねをまく訓練というべきものです。それを承知のうえで、利用を認めているのでしょうか。こうした利用については、許可すべきではないと思いますが県の認識を伺います。
【都市・交通局港湾課担当課長】 国からは、特定利用港湾の取組は、「平素における港湾の利用を対象としたものであり、武力攻撃事態のような有事における利用を対象とするものではないこと」「自衛隊の優先利用のためのものではなく、あくまで港湾法や空港法等の既存の法令に基づき実施するものであること」との説明を受けています。そのうえで、港湾法においては、「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、 不平等な取り扱いをしてはならない」と規定されており、公平に取り扱うこととしています。
【しもおく奈歩議員】 この間、申入れの際に「通常利用の範囲」だということや港湾法に照らして不平等な取り扱いはしない。と述べられてきました。しかし、戦後間もない1950年に制定された港湾法は軍艦の入港を想定したものではありません。平和な商業港である港の軍需利用は拒否すべきだということを指摘しておきます。
県営名古屋空港も、今回の演習に使用されたと伺いました。米軍の大型空中輸送機が10月16日に県営名古屋空港に来ていたそうです。県営名古屋空港の使用が決まったのはいつでしょうか？周辺自治体への周知は行われたのか答弁を求めます。
【都市・交通局航空空港課担当課長】 国からは、１０月２日に、日米共同統合演習の一環として、県営名古屋空港に米軍機２機が飛来する旨の説明がありました。また、その際に、周辺自治体へ周知済みであるとの説明を受けています。
【しもおく奈歩議員】 米軍機利用、軍事利用について利用させることはあってはなりません。 特定利用空港・港湾に関わって、指定後空港・港湾の利用や許可の方法など、変わった点はあるのか伺います。
【都市・交通局港湾課担当課長】 国においては、特定利用港湾は、あくまでも港湾法の範囲内の施設利用調整とされており、利用や許可の方法などに変更はないものと承知しています。
【しもおく奈歩議員】 もう一つ、特定利用空港・港湾に関わって伺います。愛知県内のセントレアと名古屋港・三河港は今年4月に指定されたばかりですが、国は令和８年度の総合的な防衛体制の強化に資する「公共インフラ整備」についてとして、中部国際空港に13億円（そのうち対象施設分は11億円）、名古屋港に157億円（うち対象施設分は91億円）、三河港に5億円（全額が対象施設分）が計上されています。
この中で、県が管理する三河港についてお聞きしますが、愛知県の今年度予算にどのように反映されているのでしょうか。また、何を整備するのか、自衛隊の利用を想定した特別な仕様があるのか、明らかにしてください。
あわせて、整備に伴う愛知県の負担の有無と、負担がある場合はその割合と金額について伺います。
【都市・交通局港湾課担当課長】 国が公表している令和8年度の総合的な防衛対策の強化に資する「公共インフラ整備」における予算の内容については、承知していない。なお、「特定利用港湾」においては、自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないとされています。
また、「特定利用港湾」における整備や既存事業の促進は、民生利用を主とするものであるため、港湾整備事業の既存の制度に基づくこととされています。このため、整備費等についても、既存の制度に基づき、これまで通り国とインフラ管理者等がそれぞれ必要な費用を負担することとされています。
【しもおく奈歩議員】 特定利用空港・港湾について国からの説明では、米軍の利用は想定していないと述べられていました。また、あくまで民生利用優先ということでした。しかし、今回のキーンソードのような大規模な日米共同の軍事演習では、わざわざ民間の港湾・空港を利用しています。特定利用空港・港湾は民生利用のためにつくられた空港・港湾を日米の軍事行動のために使うことにその狙いがあることは明らかです。住民の財産・生命を守る使命をもつ、県として軍事利用につながる特定利用空港・港湾の指定への合意は今からでも、撤回すべきです。