【しもおく奈歩議員】 日本共産党は、県営住宅居住者のみなさんの声を聴くアンケートを行っています。そこにはいまの物価高騰の中、生活の苦しさを訴えるたくさんの声と共に、県営住宅の管理運営、設備修繕に関する様々な苦情や要望が寄せられています。同時に改善の提案なども寄せられています。そこで、アンケートも踏まえていくつか質問したいと思います。
入居に関してです。高い倍率をくぐりぬけてようやく県営住宅に入居できた方々から、入居にあたって、手続きや設備についてもう少し改善できないか、との声がたくさん来ています。まず、どの部屋に、どんな部屋に入れるのか直前までわからないまま説明会となり、敷金を納めることになっている問題です。申し込み段階では希望の階が選べず、間取りの参考例もなく、仮当選後の内覧もできない。不具合があるかどうかは、入居後一カ月以内に自分で調べて申し出てください、それ以降は自己責任で直しなさい。説明会前に敷金は納めてください、でもキャンセルは説明会の翌日まで、かつ返金は二か月後です。生活が厳しい方々が、少ない手持ちのお金を払って住む住宅です。もう少し、ていねいに選んでもらうように改善することが必要だと思います。
そこで伺います。希望の部屋が選べず、部屋の下見もできないのはなぜでしょうか？部屋の様子を事前に知りたい，せめて部屋は何階か知っておきたい、などの声に応えて改善すべきではありませんか。答弁を求めます。合わせて、敷金について、キャンセルは説明会の翌日まで、かつ返金は二か月後という点について、返金まで時間がかかります。この点も改善が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
【県営住宅担当課長】 既設の県営住宅の入居者募集は、年３回抽選で入居者を決定する定期募集と先着順で入居者を決定する常時募集があります。
定期募集については、今年度、第２回募集から住宅ごとのタイプ別で募集していたものを、住宅の部屋ごとでの募集に見直しました。常時募集は、愛知県住宅供給公社の各住宅管理事務所の窓口で受付を行っており、その際に入居できる部屋を案内しています。また、部屋の内部については、代表的な間取りの写真を建築した時期に分けて、公社のＷＥＢサイトに掲載しています。
次に、入居決定者が入居を辞退した場合の敷金の還付について、入居辞退に際しては、入居説明会で渡した住宅の鍵の返却に併せて辞退届を住宅管理事務所に提出いただいています。提出いただいた辞退届は、県が公社から送付を受け、敷金還付の会計手続きを行っていることから、還付までに一定の期間をいただいています。
入居者が退去する場合の敷金還付は、家賃清算などのため入居者のしおりに、退去時から概ね２か月と記載しているが、入居辞退者については、入居指定日から概ね１か月程度で敷金を還付しています。
【しもおく奈歩議員】 入居には、家賃3ヶ月分の敷金が必要です。しかしそればかりではありません。住宅により多少の違いはあるかと思いますが、風呂釜を用意する、ガス給湯器を用意する、カーテンとカーテンレールを用意する、エアコンどころか網戸もないので用意する。以前の住まいから転用できるものばかりではありません。基本的な家財をそろえるだけでも重い負担がかぶさります。風呂釜や給湯器については、設置を求める要望が出されていると思います。ぜひ入居時から設置しておくべきです。また、せめて網戸やカーテンレールは、初めから設置されていて当然ではないでしょうか。
そこで伺います。入居にあたって、最低限そろえなければならないものは何で、初期費用としてどの程度必要になると認識しているのでしょうか。また現在、網戸やカーテンレールが設置されている住宅はあるのでしょうか。ある場合、その割合は何％でしょうか。また、設置について何らかの基準があるのか、答弁を求めます。
【県営住宅担当課長】 現在の整備基準においては、県営住宅の入居にあたり、入居者の生活スタイルに応じた家具・家電を用意していただくこととなります。また、初期費用については、住宅の建設時期により設置されている設備が異なることに加え、生活スタイルや所有している家財の状況なども様々であることから、一律に示すことは困難であると考えます。
網戸とカーテンレールの設置については、整備基準上、網戸は設置対象としていません。 一方、カーテンレールは入居後の設置が容易でないことから設置することとしており、近年建替えを行った住棟には全て設置されています。カーテンレールについては、少なくとも十数年以上前から設置しています。
【しもおく奈歩議員】 網戸については設置が難しいということだが、もう少し詳しく答弁を求めます。
【県営住宅担当課長】 県営住宅においては、給排水、電気、換気設備、便所などの住宅に必要な基本的な設備と入居者の皆様に選択していただく設備を区分して、これらの設備については、原則として入居者の皆様に御用意いただいています。網戸についても、住宅の階数や生活スタイルなどによって必要性に差があることから、入居者の皆様の生活に応じて御用意いただくこととしています。
【しもおく奈歩議員】 網戸が設置されていないことに困っているという声があります。網戸が無ければ、虫が入ってきてしまうので、窓を開けられないと思います。改善についてどのように考えているか伺います。
【県営住宅担当課長】 答弁したように、網戸については住宅の階数や生活スタイルなどによって必要性に差があることから、入居者の生活に応じて御用意いただくこととしています。
【しもおく奈歩議員】 アンケートや相談でびっくりしたのが水回りの配管をはじめとする施設設備の劣化です。新しい入居者が利用する前に、必要な修繕がなされているのか、疑うようなケースがありました。入居して水漏れの不安を感じたが、古くて仕方ないのか、しばらく様子を見ようと水の使用を控えていたら一か月が過ぎ、不具合は自分で直せと言われたそうです。不具合かどうか、提供する前にきちんとチェックしているのでしょうか。配水管の劣化や水漏れなどすぐには気付かない不良個所もあります。蛇口の交換3か所で指定業者に20万円も払った、水道パッキン2万円もかかると言われ元栓を停めている、とか、通常の使用による設備の劣化も住民の負担になるのですか、と言う声がたくさん来ています。見えないところの不具合はなかなか気づきません。そして古いから仕方ない、こんなものだ、と思いこむケースも少なくありません。入居前の汚れ、台所や換気扇なども自分できれいにするしかないのかなあ、とのつぶやきもアンケートにはありました。
入居したばかりは、とにかく部屋が当たってほっとして感謝の気持ちでいっぱいです。なかなか苦情も言い出しにくいこともあるかと思います。現状では、「不良品を売りつけておいて苦情がないから問題ない、気づかない方が悪い」と言っているように思われてしまいます。
そこで伺います。入居前の点検と修繕、現状はどうしていますか？ 点検や修繕を念入りに行い、入居者による確認も一か月と機械的に区切らず、不具合の受付期間を延ばすなどきめ細かく対応すべきではありませんか。答弁を求めます。
【県営住宅担当課長】 入居者の退去後の修繕は、県営住宅の管理代行者である愛知県住宅供給公社が定めた空き家修繕基準に基づき、機能回復を目的とした修繕をすることとしています。
設備機器や壁、床、建具などは、故障や破損がある場合は、取り替えや修繕を行い、経年による汚れなどはクリーニングで対応しています。また、入居後の不具合については、入居指定日から１か月以内に申し出るよう、入居決定者に対して入居説明会で説明しています。
【しもおく奈歩議員】 入居が決まって、引っ越して、片づけをしてと、入居当初は落ち着かず一か月はすぐに過ぎてしまいます。やっと身の回りの整理ができたころに不具合に気づくこともあります。期間の延長か、細部にわたりしっかりチェックしてほしい。という声が寄せられました。実情を考慮するべきではないでしょうか？
【県営住宅担当課長】 県営住宅は長期間使用している住宅もあり、新設時と同様な状態で入居者に引き渡すことは困難であることから、経年状況にもよるが、生活に支障のない範囲の修繕としています。
一方で、入居後の日常生活における使用を１か月の継続することによって、入居者が不具合を確知できるものと考えられることから、申出期間を入居指定日から１か月としています。なお、入居者の費用負担区分については、賃貸借契約書に明記しており、入居者の使用に伴う劣化や損耗によるものは入居者負担となっています。
【しもおく奈歩議員】 こうした、住民の声を受けとめる必要があるのではないかと思います。検討いただきたいと思います。検討の余地はありますか。
【県営住宅担当課長】 意見は承りました。内容については、検討いたします。
【しもおく奈歩議員】 排水管については居住スペースだけでなく、共用部の水道も使えず、集会所の利用やごみ置き場の清掃にも困っているという声もありました。さすがに部屋の中の雨漏りはいまのところアンケートにはありませんでした。しかしエレベーターホールの天井から雨水が落ちてくる、という声はありました。
一軒ずつの対応では解決しない問題もたくさんありました。多かったのが鳩問題です。ベランダに巣をつくり、フンがヒドイ。空き家の前が鳩の糞、蜘蛛の巣だらけだ、という訴えも。自分の部屋だけネットを張っても隣のベランダがそのままなら効果半減です。鳩の糞は、健康被害を招く恐れもあります。衛生上問題があり、健康被害が起きてしまってからでは遅いと思います。居住者の健康を守るために、早急に対策が必要です。そこで伺います。鳩問題について、把握されていますか？現状をどう受けとめており、どんな対策をとられているのか、うかがいます。
【県営住宅担当課長】 空き住戸のベランダに、鳩が居着くなどの状況については、愛知県住宅供給公社による定期的な巡回点検に加え、入居者や自治会からの連絡などを通じてその把握に努めています。その結果、空き住戸のベランダに鳩の存在が確認された場合には、必要に応じて清掃の実施や防鳥ネットを設置するなどの対策を行っています。
【しもおく奈歩議員】 周知してほしい。
【県営住宅担当課長】 鳩の存在について連絡があれば、適切に対応していきます。
【しもおく奈歩議員】 公園が狭い、公園をつぶして駐車場にしたのに、その駐車場が狭い、という声もたくさんありました。いま駐車場の利用状況はどうですか。高齢化が進み、車を使う人は減ってきたと思いますが、空きがある状態なのか、それとも足りないのか、住宅ごとで事情は違うと思いますが、総括的にうかがいます。また、一台ごとのスペースが狭すぎる、と言う声があります。来客用の駐車スペースが必要との声もあります。現在の利用状況に合わせて改善が必要と考えますがいかがですか。
【県営住宅担当課長】 県が整備した県管理駐車場の利用状況は、令和８年10月１日現在、管理台数40,251台に対し、25,726台で契約率は63.9％となっている。県管理駐車場は、原則、１住宅１台の使用となっているが、空き区画があり、管理上支障がない場合で、自治会から要望があれば２台目駐車場として貸し出しています。このほか、介護者専用駐車場についての設置も進めています。
また、駐車区画については、当初は幅225センチメートルとしていた整備基準を、平成30年６月から整備基準を改正し、建替えを行っている住宅は、入居者が安全に乗降や駐車を行うことができる幅として250センチメートルとしています。
【しもおく奈歩議員】 二つ提案したいと思います。ひとつは県営住宅の断熱化の推進です。猛暑が続き、エアコンなしでは暮らせなくなってきましたが、電気代も含めて負担が重くなっています。持ち家にはZEHゼッチの補助制度があり自然・再生エネルギーの活用と住まいの断熱化を国の施策として進められています。地球温暖化の観点からも家計負担の軽減という点でも、そして住んでいる人の健康と快適さの向上の点でも、住宅の断熱化は一石二鳥どころか一石三鳥の効果を発揮します。そこで伺います。県営住宅こそ、断熱化を促進すべきだと考えますがいかがでしょうか。
【県営住宅担当課長】 県営住宅においては、建替事業に合わせて住宅の断熱性能の向上に重点的に取り組んでおり、令和４年４月以降に設計している住宅について、高い断熱性能と省エネルギー性能を有する住宅の基準であるＺＥＨ水準に適合する仕様としています。
このＺＥＨ水準は、外壁や窓などの断熱性能を高めた「断熱性能等級５」と、給湯設備などのエネルギー消費量を抑えた「一次エネルギー消費量等級６」の両方を満たすものです。これにより、冷暖房効率の向上が図られ、消費エネルギーの削減や光熱費負担の軽減につながるとともに、快適な住環境の確保にも寄与するものと考えています。今後も、建替事業を進める中で、省エネルギー性能の高い県営住宅の整備に取り組んでいきます。
【しもおく奈歩議員】 もう一つ、9月の記録的大雨でいくつかの県営住宅も浸水の危険がありました。浸水エリアに立地する住宅もあります。そういう地域の住宅にお住いの方から、上層階の空部屋を避難スペースとして開放、活用できないものか、との提案がありました。公営住宅の上層階の空きスペースに、地震や洪水に備えた物資を備蓄している例もあります。また災害時の仮設住宅としても、空き部屋のいくつかをいつでもすぐ居住可能な状態にしておくことは必要なことだと考えます。
東京都では、「大規模な水害が発生した際に都営住宅等の共用部分を緊急避難先とする覚書や、都営住宅等の空き住戸を水害時の緊急避難先として活用する協定を区市町と結んで、大規模水害時における都営住宅等の共用部分・空き住戸の活用を図っています。」と都のホームページにありました。そこでうかがいます。地域の状況に応じて、それぞれの住宅で災害対応スペースを常時確保しておくべきだと考えますがいかがでしょうか。
【県営住宅担当課長】 大規模地震によって津波が想定される地域の一部の県営住宅では、津波避難ビルに指定されているほか、災害に備えて自治会が住宅の一部スペースを活用して備蓄を行っている住宅もあります。また、平常時から県営住宅の空き住戸の状況を把握するとともに、災害時に被災された方々に対し、一時的な居住先として県営住宅を提供しており、現在、令和８年熊本地震被災者に向けて34戸を確保し、提供できる体制となっています。
【しもおく奈歩議員】 家賃や住宅価格の高騰、高齢者やシングル女性が住居を借りられない－－生存権の基盤である住まいが自己責任にされています。公的住宅の建設・供給をすすめ、欧州で当然となっている家賃補助制度や、家賃減税制度を日本でも創設が必要です。住宅高騰と不動産投機を招いた規制緩和と大規模開発を見直し、“住まいは人権”の立場に立った住宅政策を進めていただくことをもとめます。