【しもおく奈歩議員】 就農者の平均年齢は何歳ですか。年齢構成はどうなっていますか。あわせて新規の就農者数はどう推移してきていますか。
【農林水産担当課長】 基幹的農業従事者数29,843 人は、2025 年農林業センサスによるもので、その平均年齢は66.8 歳となっています。年齢構成は、49 歳以下が14.3％、50～59 歳が12.5％、60～64 歳が8.9％、65 歳以上が64.4％となっています。
農業経営基盤強化法に基づく、認定新規就農者の過去３年間の推移は、2023 年3 月末が248 経営体、2024 年3 月末が259 経営体、2025 年3 月末で294 経営体と増加傾向となっています。
【しもおく奈歩議員】 新規就農者，就農を目指す人にどんな支援をしてきましたか。
【農林水産担当課長】 就農を目指す方、新規に就農して間もない方に対しては、国の「新規就農者育成総合対策」を活用し、農業人材力強化総合支援事業を実施し、資金の支援などを行っています。
内容としては、就農を目指して研修を受けている方に対しては「就農準備資金」として最長２年間、就農して間もない方に対しては「経営開始資金」を最長３年間、それぞれ年間最大150 万円(2026 年度は165 万円)を交付していいます。また、就農直後に必要な機械、施設の導入の費用の一部を補助する「経営発展支援事業」を行っています。さらに、農業大学校に設置した「農起業支援ステーション」や、県内８か所の農業改良普及課に設置した「農起業支援センター」において、就農相談から就農後のフォローアップまで一貫した支援を行っています。
【しもおく奈歩議員】 農業研修についての現状と課題認識はどうか。あわせて、初期投資への経済的支援は十分だと考えているのですか。経営モデル、作付けモデルを具体的に示すなど、新規就農者の悩みに寄り添った支援はどうか、それぞれ現状と認識をうかがいます。
【農林水産担当課長】 先に説明した「就農準備資金」は、県の認定を受けた研修機関において研修を受ける方に交付しており、本県では、地域の農家など、６８の機関を認定研修機関としている。農起業支援センターなどでは、新規就農希望者に、この認定研修機関を示して、研修先の選定に役立てています。地域や品目によっては、研修先が見つかりにくい場合もあるが、農起業支援センターが広域的に対応するなど円滑な研修先確保に努めています。
初期投資の経済的支援については、農業人材力強化支援事業による補助金交付の他、金融機関による融資に対して利子補給を行うなどの支援を行っています。農業経営の開始には依然として大きな負担が伴うことから、引き続き、新規就農者の経営が軌道に乗るよう、必要な支援に取り組んでいきます。
新規就農者に寄り添った支援としては、県内８か所の農業改良普及課の普及指導員が、研修計画や就農計画の作成指導、農業技術指導などを地域の農業者や関係機関と連携して行い、多くの方が定着できるよう努めています。
【しもおく奈歩議員】 都道府県、市町村ごとの食料自給率は把握できているのか。愛知の食料自給率はどうなっているのですか。
【農林水産担当課長】 2025 年度の国全体のカロリーベースの食料自給率は、前年度比1ポイント減少し、37％となっています。国は、都道府県別の食料自給率を公表しているが、市町村別の公表はなく、2025 年度の愛知県のカロリーベースの食料自給率は、前年度比1 ポイント減少し、11％となっています。
【しもおく奈歩議員】 食料・農業・農村基本法では、第４条で「農業の多面的機能の発揮」をうたっています。そこでは「国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」が、将来にわたって十分に発揮されなければならない、としており、農業の持続的発展の第5条では、農業の担い手確保の重要性が強調されています。 新たに、農業に取り組む意欲を持つ皆さんへしっかり寄り添い支援していただくよう要望します。