反対理由の第二は、ジブリパークの第3期構想に現時点で巨額の県費を投入する必要性も緊急性もないからです。
ジブリパーク第３期構想の推進の調査・設計として約３億8千万円を計上するものです。 2022年11月にオープンしたジブリパークは、第一期構想３エリアに約182億円、第二期構想の２エリアに約158億円、合計約340億円の県費と国費が使われてきました。周辺道路の整備などを含めると約490億円になります。その結果、ジブリパークへの来場者は何人になったのか、当局にたずねましたが来場者数は非公表とのことでした。他のテーマパークも経営上の問題があるからか非公表だそうですが、県が税金を使って整備した施設である以上、どれだけの方に利用されているのかを公表しないことには疑問を感じます。
ジブリパークは県の公園であり、施設は県の公金で整備されましたが、施設運営はスタジオジブリと中日新聞社が共同出資した株式会社ジブリパークが担います。県はこの会社に公園施設内の一部を使わせる許可を出す「管理許可制度」という仕組みです。会社は入場料収入を得て、施設の維持管理を行いますが、初期投資はもちろん大きな設備投資は公金でまかないます。ジブリのブランド価値も独り占めです。
公が施設を整備し、民間企業が運営する。リスクは公が負担し、メリットは企業がとる。PFIコンセッションと同様の構図です。結果的に一企業の利益のために多額の公金を投入する事業となっています。新しい屋内施設をつくりたくさんの方に足を運んでもらいたいなら、利益を得ている運営会社にこそ応分の負担を求めるべきではないでしょうか。 このスキームを見直しもせず、さらに第3期構想として、基本構想、基本設計、地質調査で数億円、事業費本体だとおそらく数十億円から数百億円もの新たな公費投入を行うことは容認できません。
いま、物価高騰で多くの県民が苦しんでいます。新たな施設をつくるために県民の税金を投入すべきではありません。この機会にジブリパークの整備運営スキームを見直すことを求めます。