【しもおく奈歩議員】 今回補正予算では、福祉医療の関係でいくつか大きな減額補正が提案されています。介護施設等整備事業が31億円、病床機能分化・連携事業費補助金が12億円、後期高齢者医療費負担金が8億円とあります。 それぞれ、主にどんな目的で使われる予算なのか、当初予算比でどのくらい減額されるのか、減額の理由について、お伺いします。
【高齢福祉課担当課長】 私からは、介護施設等整備事業費についてお答えする。まず、目的について、当事業費は、地域医療介護総合確保基金を財源とし、地域における介護基盤の整備を計画する市町村等に対し、介護施設の整備や備品購入などの開設準備に要する経費のほか、既存施設の改修、感染症拡大防止のためのゾーニングに要する経費などを補助するものである。
当初予算からの減額率について、今年度は、当初予算として4,856,243千円を計上しており、今回の減額補正額3,184,426千円は、率として65.6％となります。
減額の主な理由は、市町村における整備事業者の公募が不調となったり、事業者は決まっているものの、物価高騰の影響等で事業計画の見直しが必要となり、工事時期が翌年度以降に遅れたことにより、市町村等への補助額が減ったことによるものです。
【医療計画課担当課長】 私からは、病床機能分化・連携推進事業費補助金、病床機能再編支援交付金についてお答えする。病床機能分化・連携推進事業費補助金は、地域医療構想で不足する回復期病床への転換・新設を図る医療機関に対する施設・設備整備への助成と病床規模の適正化に伴い不要となる病棟・病室等を他の用途へ変更する医療機関に対する施設・設備整備への助成を行っています。
当初予算からの減額率について、今年度は当初予算として１８億 ３，８２８万８千円を計上しており、今回の減額補正額１２億７，７５１万８千円は、率としては６９．４９％です。
また、病床機能再編支援交付金は、地域医療構想において過剰となっている病床機能である高度急性期、急性期、慢性期のいずれかの病床を削減する場合に交付するものです。当初予算からの減額率について、今年度は当初予算として９億５，２８１万２千円を計上しており、今回の減額補正額６億９，４０３万２千円は、率としては７２．８４％です。
減額の理由は、いずれの事業も２０２４年度に医療機関に対して行った補助金の活用意向調査の結果を基に必要な予算を計上していましたが、実際の申請が少なかったため減額補正するものです。
【国民健康保険課担当課長】 後期高齢者医療費負担金についてお答えする。後期高齢者医療費負担金は、後期高齢者医療制度における医療給付費について、県が１２分の１を負担するものです。当初予算からの減額率について、今年度は当初予算として８０５億９，５９５万８千円を計上しており、今回の減額補正額８億６，７５２万２千円は、率として１．０８％です。
減額の主な理由は、対象者１人当たりの年間医療給付費見込額について、当初予算では２０２２年３月診療分から２０２４年７月診療分までの実績に基づき９４万３，１６４円として算出していたが、補正にあたって２０２３年３月診療分から２０２５年７月診療分までの実績に置きかえて算出したところ、９３万３，４６８円となり、９，６９６円の減少となったことによるものです。
【しもおく奈歩議員】 調べてみると、この介護施設等整備事業費は、ここ数年毎年毎年、2月補正で減額されています。 この5年間での当初予算と2月補正での減額額と比率、減額した主な理由を教えてください。5年間の総額についても当初予算と減額した額と比率もあわせて教えてください。
【高齢福祉課担当課長】 まず、これまで5年間の当初予算、減額額と比率についてお答えする。今年度は、先ほど申し上げたとおりだが、
２０２４年度、当初予算3,297,718千円に対し、1,427,151千円、43.3％の減額、
２０２３年度、当初予算6,004,065千円に対し、1,094,722千円、18.2％の減額、
２０２２年度、当初予算6,042,805千円に対し、1,904,359千円、31.5％の減額、
２０２１年度、当初予算4,711,801千円に対し、1,235,558千円、26.2％の減額、
となっています。
５年間の総額については、当初予算の合計24,912,632千円に対し、減額補正の合計は8,846,216千円で、比率は35.5％となる。減額の主な理由については、今年度については、先ほど、公募不調や工事の遅れによる市町村等への補助額の減とお答えしたところだが、その他の年度についても同様の理由となっています。
【しもおく奈歩議員】 病床機能分化・連携推進事業費補助金、病床機能再編交付金は、医療費の削減目的で、医療機関のベッド削減を進めたとこには補助金を出すというような性格のものであり、地域の医療崩壊を招くことにつながり、そもそも大きな予算をつけること自体が問題だと指摘しておきます。
当初予算の半額以上を減額となっています。これは、思ったように進んでいないということではないでしょうか。病床削減は進めるべきではないと思います。病床削減の予算減額で、特に支障はないと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。
【医療計画課担当課長】病床機能分化・連携推進事業費補助金及び病床機能再編支援交付金は、高齢化の進行など中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化を見据え、医療機関の機能分化と病床数の削減を図るもので、地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制の構築と地域医療構想の実現につながる施策であると考えています。
今回の減額補正については、過剰である病床機能の削減の必要性がなくなったというものではなく、この補助金等を活用する意向を示していた一部の医療機関において、改修等の延期など個別の事情により申請が見送られた結果、当初予定していた見込額が減ったことによるものです。県としては、今後も地域で求められる医療提供体制の整備を適切に進めていきます。
【しもおく奈歩議員】今答弁を述べられたが、私は病床削減というのはコロナ禍で病床が足りなかったりとか、そういったことが教訓で、医療崩壊を招くようなことはやるべきではないというのは重ねて指摘をしておきたいと思います。
現場で支障があると思われるのが、介護施設等整備事業費です。名称のとおり、介護施設等を整備するための予算です。それが当初予算の3割台にまで減額します。整備が進まなかった理由については事前に説明していただきました。当初予算に計上した時点では、愛知県として整備予定の介護施設はいくつあったのでしょうか？また、整備の遅れにどう対応していくのでしょうか？それぞれ答弁を求めます。
【高齢福祉課担当課長】 今年度当初予算における整備予定数は、地域密着型サービス施設等の整備が３４施設、介護施設の開設準備経費が４７施設、既存施設の改修等が８施設、感染症の拡大防止対策への支援が１１施設、災害イエローゾーンからの移転改築が１施設など、延べ１２６施設となっている。
整備の遅れへの対応については、市町村から再公募に向けた公募条件の見直しなどの相談がある場合には、助言を行うとともに、工事時期が来年度となったものについては、２０２６年度の当初予算にて所要額を計上している。
【しもおく奈歩議員】 愛知県の第９期愛知県高齢者福祉保健医療計画は2024年度から2026年度までの計画ですが、介護施設等整備事業費が当初予算の約3割の執行にとどまっています。
必要な介護施設整備はできるのでしょうか？必要な介護サービスの提供に支障があってはいけません。計画通り進めるために手立てをうつことが必要です。減額の理由をふまえて、物価高騰対策を国に求めていくことや、たとえば補助単価を引き上げるとか、施設に必要なケア労働者を確保するために処遇改善に思いきって力を入れるとか、当初予算をきちんと執行するために具体的な改善策をとっていくべきだと思います。この点どのように考えているのか伺います。
【高齢福祉課担当課長】 基金を財源とする介護施設等整備事業費の補助単価については、国が運営要領において補助基準額を示しており、各都道府県は、その基準の範囲内で単価を定めることとされ、本県では、その上限額を補助額としています。
国においては、建設費等の高騰を踏まえ、毎年、基準額を増額しており、県においても、毎年、補助単価の増額を行っているところである。今後も、建設コストの増大が見込まれることから、国に対して適切に対応するよう要望を行っているところです。
また、介護施設等整備事業費は、決められたメニュー以外に活用ができない。物価高騰や介護現場で働く職員の処遇改善への対応は、全国一律のものとして介護報酬において行うべきものであることから、物価や人件費の高騰による影響を適切に捉え、介護報酬の臨時的な改定など必要な措置を講じられるよう、国に対し働きかけを行っています。
【しもおく奈歩議員】最後答弁いただいたが、やはりこれだけ毎年本当に減額が続いていると、介護の現場というのは、本当に今、人手不足もありますし、介護施設が立ち行かなくなって、やめていってしまうということも起こっています。やっぱりこれから必要とされる、なくてはならないところですので、こうした減額を見直して、きちんと予算を執行できるようにしていただきたいということを要望して終わります。