【しもおく奈歩委員】子ども食堂食材費対策支援金について、伺います。今回、食材費の高騰分の補助ということで予算が計上されました。
愛知県の子ども食堂は、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センタ一•むすびえの調査結果によりますと、2024年度時点では500か所を超えたと記載があり、増加数については、2023年10月〜2024年９ 月で114箇所の増加とありました。そして現在は、議案の参考資料に示されておりますように今年５月時点で629か所となっています。さらに増えている状況となっております。これは格差と貧困が広がっていく中で、子ども食堂が健康で文化的な生活を支える場として求められているということではないかと思います。同時に、暮らしが深刻になっていることの現れでもあると思います。食材費支援を行うその前提として、確認のため伺いますが、子ども食堂が果たしている役割についてどのように認識されているのか伺います。
【児童家庭課担当課長】子ども食堂は、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂で、子どもの貧困対策に資する取組であるとともに、誰もが気軽に通うことができる居場所であり、子どもたちが地域の人たちと一緒に食事をすることで、孤立を防止するなど、子どもたちの健やかな成長を促す地域交流の拠点としての役割も担っていると考えております。
【しもおく奈歩委員】日本の子どもの貧困率は11.5％（2021年時点)です。ＯＥＣＤ (経済協力開発機構)の37カ国中19番目と、先進国では決して低くありません。なかでもひとり親世帯の貧困率は、2021年時点ですが、44.5％にものぼっています。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。愛知県が行った、子ども調査の中でも「現在の暮らし向きで、苦しいと回答した割合は、小１、小５が約30％、中２が約34％」となっていました。また、「この１年間に食料や衣料が買えなかった経験があるのは、食料で、約９〜10％、衣料は約16～18％」という状況がありました。そういう中で、子ども食堂が果たしている役割は大変重要だと思います。しかし、その子ども食堂もまた、この物価高騰により困難に直面している状況です。そういうもとで、今回の補助は直接支援につながるものだと思います。そこで伺います。対象期間を７月〜９月までとした理由についてお示しください。
【児童家庭課担当課長】本事業は、国が2025年５月27日に閣議決定しました令和７年度予備費による重点支援地方交付金を活用するものでありますが、同時に決定された国の電気料金や都市ガス料金等の支援期間が2025年７月から９月までであることを考慮しまして、同期間の３か月分相当を対象期間としております。
【しもおく奈歩委員】国にあわせてということだったのですが、それで十分だったのかなとは思います。愛知県の子ども食堂の数は、先ほど、述べさせていただきましたように629か所です。今回、補正予算額は2,896万２千円で、支援額は、先ほどもありましたように週１回以上の開催が７万円、週１回未満の開催が４万円となっています。
そこで伺います。これは、全ての子ども食堂が対象と考えているのでしょうか。一箇所あたりいくらになるのでしょうか。利用する 子どもの数に応じた支援額ということでしょうか。積算根拠をお示しください。
【児童家庭課担当課長】今回の支援対象は、県内で活動を行っている子ども食堂のうち、2025年７月１日から８月31日までの間に開催実績があり、９月以降も２か月に１回以上の頻度で開催する子ども食堂のほか学校等の長期休暇期間中に集中的に開催している子ども食堂を対象としております。次に、支援額につきましては、子ども食堂開催時のモデルケースにおける１食あたりの原価に消費者物価指数の上昇率を乗じて算出しておりまして、対象期間の開催回数に応じて、週１回以上開催は1箇所あたり７万円、週１回未満開催は1箇所あたり４万円と、２つの区分の支援額を設定しているところでございます。
【しもおく奈歩委員】認定ＮＰＯ法人むすびえのホームページには「夏休みなど、長期休みの間は学校の給食がなくなるため、子ども食堂は開催頻度を増やしたり、様々なイベントを企画し、子どもたちの食と生活を支えています。」とこう記載があるように、長期休みの子どもを支える場としての取り組みも行っています。手厚い財政支援が必要です。一番暮らしが大変な部分を支えている場所であり、民間任せではなく、行政の支援が必要なところだと思います。今、お米の値上がりも更なる追い打ちとなっています。親の長時間労働、物価高騰に追いつかない低賃金、広がる格差と貧困など、子どもをめぐる状況はどんどん深刻になっております。
そこで伺います。物価高騰が続く中で、期間の延長も検討すべきと考えますがいかがでしょうか。また、一般財源をさらに投入し、食材費への支援の拡充も行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。
【児童家庭課担当課長】物価高騰に伴う子ども食堂食材費高騰対策支援金につきましては、2022年度以降、国の交付金を活用して、これまでに４回の支援金を交付しておりまして、今回で５回目となります。今後も、国からの交付金の追加交付を始めとした物価高騰対策の動向について、注視してまいりたいと考えております。
【しもおく奈歩委員】国を注視することではなくて、国頼みのコマ切れではなく、県が率先して積極的にやっていくべきだと思います。国がということでありましたので、期間の延長は検討していないということだと思います。憲法25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないとうたっています。子どもの権利条約では子どもの身体的・精神的・道徳的・社会的な発達のために相当な生活水準についての権利(第27条)を規定しています。憲法と国連子どもの権利条約に基づき、子どもに健康で文化的な生活を保障するために力を尽くすことを求め質問を終わります。