原水爆禁止国民平和大行進団と愛労連、自治労連、平和委員会、新婦人、原水協、愛高教の代表は６月１０日、愛知県庁へ表敬訪問しました。要請内容について、懇談しました。私は、その場に同席させていただきました。愛知県からは、県民総務課、健康対策課、議会事務局が出席しました。
愛労連の西尾議長は、「被爆80年節目の年です。被爆者の平均年齢は、80歳。最後の運動になるかもしれません。今年にかける思いが強い。核兵器廃絶へ、次の世代につなぐ大人の役割は極めて重要です…」(発言要旨）等々…述べられました。
日本共産党愛知県議員団のしもおく議員は、「愛知県には核兵器廃絶をうたった『平和県宣言』があるというなら、核兵器禁止条約に賛同し国にも参加を促すその立場にたってほしい」等々…愛知県の姿勢を求めました。
平和行進団の要請への愛知県の回答で、慰霊式典に関わる予算増額されたことがわかりました。また、戦後80年の平和シンポジウムの開催も予定され、ています。
【紹介】
「核兵器禁止条約の批准」を求めた令和６年２月県議会でのしもおく議員の質疑と県の答弁を紹介します。
愛知県から日本政府に向けて、核兵器禁止条約への批准を
【しもおく奈歩議員】 最後に、戦後80年の取り組みと核兵器禁止条約への批准を愛知県から国に働きかけることについて質問します。
今年は広島・長崎への原爆投下から 80年の節目の年です。核兵器禁止条約は1月２２日で発効４年となりました。署名国は９４カ国と国連加盟国の半数に迫り締約国も７３に達するなど国際法としての力を強めています。
核兵器は絶対に使わせてはならない、と粘り強く活動してきた被爆者＝日本被団協が昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。その被爆者がいま強く求めているのは、核兵器禁止条約へ日本政府が批准することです。
ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第三回締約国会議が今日（3月3日）から7日まで開かれております。日本から、被爆者や平和団体が同会議や関連企画に参加をいたします。しかし、日本政府は「不参加」を表明しました。
この政府の表明に2月１８日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は「極めて残念」との談話を発表しました
被爆国である日本の政府として、核兵器は人類と共存できないこと、核兵器を使うことも持つことも許さず、廃絶を求める立場で、少なくともオブザーバー参加を決断すべきでした。
大村知事は昨年末に、ノーベル平和賞受賞式にも参加した愛知県原水爆被災者の会 金本弘理事長ともお会いをし、お話を聞かれたと思います。その際、大村知事が「これからも大いに活動をして頂き、賛同の輪が広がっていくことを応援したい」と述べられたと報道されていました。愛知県議会で 1963年に決議された「平和県宣言」は、「原水爆脅威のない世界は全人類の悲願である」と述べています。
核兵器は、人間らしく死ぬことも生きることも許さない非人道的な兵器です。被爆者は、生涯にわたり苦しめられています。愛知県として、いかなる状況の下でも核兵器の使用は許されないという立場に立っていただきたいと思います。そこで、3点伺います。
一つ目に、愛知県として、戦後80年の節目に平和のための取り組みをどうすすめていくのか伺います。
二つ目に、まず被爆者の思いを受けとめて、賛同の輪が広がることを応援するのなら大村知事自ら「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」へ賛同し、署名をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
最後、三つ目に、愛知県から日本政府に向けて、核兵器禁止条約への批准を迫るべきではありませんか？答弁を求めます。
【盛岡士郎県民文化局長】
戦後80年の節目における平和のための取組についてお答えいたします。本県では2015年の戦後70年の節目の時に戦争に関する資料の収集・保存・展示・教育及び調査研究のための施設として名古屋市と共同で、「愛知名古屋戦争に関する資料館」を開館しました。本県における平和のための取組は、これまで資料館を中心に、実物資料や映像による展示のほか、夏休み中の「戦争体験談を聞く会」や「専門家による特別講座」などを実施し、若い世代への継承という役割を果たしてまいりました。
今年は戦後80年、資料館開館10周年となることから、従来の取り組みに加え展示内容の更なる充実・改善を図るとともに、昨年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されたことも踏まえ、新たに平和に関する講演会を開催するなど、戦後80年の節目にふさわしい事業の実施について検討してまいります。
次に、核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名への賛同・署名についてお答えいたします。改めて申すまでもなく核兵器使用がもたらす破滅的結果を踏まえれば、核兵器の廃絶は人類の誰もが願う共通の切なる思いであります。本県では、1963年に愛知県議会において決議された平和県宣言の精神に基づき、行政運営を行っているところです。したがいまして、 核兵器禁止条約をめぐっては、昨今の国際情勢などを踏まえた国の考え方があるとともに、県議会を始め県民の皆様における幅広いご議論、ご意見等も十分踏まえる必要があり、核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名への賛同・署名については、現時点においては慎重な対応が必要と考えております。
最後に、核兵器禁止条約の批准に向けた日本政府に向けた働きかけについてお答えいたします。繰り返しになりますが、核兵器の廃絶は人類の誰もが願う共通の切なる思いであります。核兵器禁止条約をめぐっては、昨今の国際情勢などを踏まえた国の考え方や、県議会を始め県民の皆様における幅広いご議論、ご意見等も十分踏まえる必要があり、日本政府への条約批准の働きかけについては、現時点では慎重な対応が必要と考えております。
今年は戦後80年であり、平和や戦争に関する歴史にこれまで以上に関心が深まるものと考えます。県としては、今後も、一人でも多くの県民の皆様が、戦争の残した教訓や平和の大切さ、尊さを学び、平和を希求する豊かな心を育むことができるよう、しっかりと取り組んでいきます。
県議会本会議で「要望」
【しもおく奈歩議員】 戦後80年の取り組みと核兵器禁止条約への批准を愛知県から国に働きかけることについてです。
さきほど、（戦後）80年の取組のなかで講演を行うという答弁がありましたが、紹介したようにノーベル平和賞（受賞式）に愛知から出席した被爆者の方がいらっしゃいますので、講演にぜひ呼んでいただきたいと思います。
核兵器禁止条約は、被爆者が「自分たちの目の黒いうちに核兵器をなくす」と命がけで声をあげて、ヒロシマ・ナガサキの実相を広げてきたことが禁止条約実現の力になりました。唯一の戦争被爆国・日本が禁止条約に参加していないことは重大です。日本の参加は核兵器廃絶の流れを発展させる、他にない大きな意義を持ちます。
残念ながら、消極的な答弁だったと思いますが、県議会でも決議（平和県宣言）をあげていますので、ぜひ愛知県から、強く働きかけを行っていただきたいということを要望し、質問を終わります。