設楽町、東栄町、豊根村を含む地域では、地上波テレビの難視聴問題があり、ケーブルテレビを利用する必要があります。この地域は、地上波テレビの難視聴地域で、現在は「北設広域事務組合」（一部組合）がケーブルテレビとネット回線を提供しています。しかし、設備更新・人材確保の困難などの課題を理由に２０２７年までに民間企業の「中部テレコミュニケーション」に譲渡する基本契約が結ばれました。
中部テレコム(株)の料金設定はテレビ視聴に月額２６４０円となっており、現在の組合料金の１１００円を大きく上回ります。３町村は高齢化率５０％を超える老齢かつ過疎地域で、ネットの利用習慣がない地域、逆にテレビは生活に絶対欠かせない地域です。年金生活者も多く、物価高のなかで苦しい生活を余儀なくされています。隣接する長野県の根羽村（１０００円）、阿南町（５００円）、天龍村（５００円）と低額の使用料で視聴しています。市街地では普通、地デジ放送は無料で視聴できます。都市部との「地域格差・情報格差」がますます大きくなってしまいます。
そんな町村民の思いを受けて、浅尾とも子東栄町議員と田中邦利設楽町議員は、しもおく奈歩県議会議員とともに、愛知県知事あてに「ケーブルテレビ利用料金軽減の支援を求める要望書」を提出し、地域の実情を詳しく説明しました。県側は「国の方針であるためインフラの設備整備には県の補助制度がある。ランニングコストの支援はできない」と地域に寄り添沿わない冷たい姿勢を示しました。