補正予算（第9号）「アジア・アジアパラ競技大会基金」の質疑
教育スポーツ委員会
【しもおく奈歩議員】 第76号議案、令和6年度愛知県一般会計補正予算（第9号）のうちのアジア・アジアパラ競技大会基金積立金（105億9509万８千円）についてうかがいます。
そもそも2016年のアジア競技大会の招致段階では、「大会主催者負担経費850億円」とし、愛知県の負担額はアジア競技大会で400億円と言われていました。本来ならこの基金だけで基本的にまかなえたはずですが、全然足りないのが実態です。
アジアパラ競技大会とあわせた大会経費は当初見込みの1080億円が、いまや1900億円とも3000億円とも報じられる事態です。愛知県の負担額は現時点で明らかになっているだけで、組織委員会への負担金が898億円、開催都市として名古屋市と共同で実施する事業の経費も合わせると１２８１億円とされていますが、それでおさまる保証はありません。
大会に必要な費用負担が増えるのなら、その中身と理由をきちんと公開し、県民に説明して理解を求めたうえで、必要な予算を提案すべきです。大会経費がいくらまで膨らむのか、その見通しも示さず、毎年ほぼ同額の基金を積み立てることに県民の理解は得られません。
大会は2026年、すぐそこまで迫っています。過去三年間と同様に約100億円を基金へ積み立てます。基金への積立予算約106億円を組んだ積算根拠をまず明らかにしてください。そのためにも、現時点での大会経費の全体像、県の負担額を示していただく必要があります。答弁を求めます。
【しもおく奈歩議員】（答弁を受けて） 現時点では示すことはできない、とのことですが、やはり大会の経費と負担の全体像は早く示す必要があります。
二つ目に、アジア・アジアパラ競技大会基金条例では、「・・・大会の開催に必要な財源を確保するため…基金を設置する」とありますが、この基金は大会経費のどの部分をまかなうのでしょうか。
現在、この基金を取り崩すことなく、組織委員会への負担金や施設整備、また開催都市としての必要経費を一般財源で予算執行しています。基金の残高は今回の補正の結果、当初想定していた組織委員会への負担金400億円に相当する金額になります。この基金は組織委員会の負担金に該当するものですか？
それとも国からの支援が得られないときや企業からの協賛金が不足した時に備えているのでしょうか？ また大会経費とは別に計上される国際スポーツ推進事業費など、一般的なスポーツ振興にも使うことができるのですか？ この基金で大会関係経費のどれくらいをカバーできると見込んでいるのですか？ 以上、具体的な答弁を求めます。
【しもおく奈歩議員】 今回の補正予算で基金積み立てに計上された約１０６億円は、物価高で苦しむ多くの県民を直接支援する施策に使えたはずです。アジア・アジアパラ競技大会のための経費がふくらみ、県民生活と県の予算編成を圧迫する恐れが強まっています。抜本的に見直す必要があると指摘しておきます。
補正予算（第9号）「アジア・アジアパラ競技大会基金」反対の討論
3月10日 本会議
ただいま議題となっております第76号議案、令和6年度愛知県一般会計補正予算（第9号）について、反対の立場から討論します。
反対の理由は、アジア・アジアパラ競技大会基金について、現時点では抜本的な見直しが必要と考えるからです。
私は昨年の2月議会で、この基金への積立てを補正予算で組むのはいかがなものか、必要な予算なら補正ではなく当初予算に計上すべき、と討論しました。一年がたち、アジア・アジアパラ競技大会をめぐる状況と基金の役割はどうなったでしょうか。
今回の補正予算では、大会基金に約10６億円を積み立て、年度末の基金残高は約４１５億円となる見込みです。
2016年のアジア競技大会招致時点では、「大会主催者負担経費850億円」とし、行政負担の上限は600億円。愛知県400億円、名古屋市200億円とされていました。アジアパラ競技大会の県負担は別途
１００億円から120億円と見込んでいましたが、基本的に４年間で積み上げた基金400億円でアジア競技大会への県負担分はまかなえるはずでした。
ところが、現時点では、組織委員会への県負担金だけでも、すでに当初予定の約１．７倍の８９８億円となっています。開催都市として名古屋市と共同で実施する事業の経費も合わせると1281億円となり、さらなる上振れも予想される事態です。現状の基金だけではとてもまかないきれません。
2022年２月議会で制定されたアジア競技大会基金条例、その後2022年6月議会において改正されたアジア・アジアパラ競技大会基金条例では、第一条で、「大会の開催に必要な財源を確保するため…基金を設置する」としています。開催年度の財政に過大な負荷をかけないための基金ですが、現状ではその役割を果たせていません。財源の手立ては、はっきり言って、国の支援をあてにしているだけです。
このままでは大会が開かれる2026年度には重い財政負担が県民生活と県財政にのしかかる恐れが非常に強い、と指摘せざるを得ません。
大会経費の増大は複数の要因がありますが、「建設資材や人件費の高騰など社会経済状況の変動による上振れ」も確かにその一つだとは思います。しかし、この大会のためには、物価高騰でどれだけ費用がかさもうと県の財政を注ぎ込む。その一方で、物価高騰に対応する県民向けの支援策は国の交付金の範囲でしか手を打たず、昨年度とほぼ同様のメニューから一歩も踏み出そうともしません。
補正予算を組むのなら、予算執行で生じた余剰金はアジア競技大会のためにではなく、物価高騰で苦しむ県民のための施策にこそ活用すべきです。
大会開催経費の大幅な上振れにより、理念としていた「簡素で合理的、機能的な大会運営」は限りなく困難となりつつあります。この現状を踏まえれば、大会開催の是非も含めた抜本的な見直しこそ、いま必要ではないでしょうか。昨年までと同様に予算の余剰金を基金に積み立てて済むような状況ではない、と申し上げて討論とします。