日本共産党しもおく奈歩です。
只今、議題となっております。諸議案のうち、第236号議案 令和6年度愛知県一般会計補正予算及び第246号議案愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について以上２つの議案について、反対の立場から討論を行います。
追加で提案された議案のうち、特別職の報酬等と期末手当の引き上げを行うとしている点について、問題があると思います。以下、反対理由を述べます。
知事、議員等の特別職の期末手当の支給割合を、今年6月支給分まで遡及して、0.05月引き上げ、年間で3.4月から3.45月にします。これにより、知事の期末手当は、10万7千円増えます。
さらに、知事、議員等の特別職の報酬等についても引き上げます。知事の給料は月額１３７万９千円から３万２千円引き上げて、１４１万１千円に。議員の報酬は月額９７万７千円から２万２千円引き上げて、９９万９千円とするものです。
この改定は、2007年以来１８年ぶりの改定ということです。愛知県特別職報酬等審議会は、改定の目安としていた、指定職給料表の累積改定率が2％を超えたので引上げを答申したということです。つまり、単純に目安に達したから機械的に引き上げられたものです。県民のくらし、社会情勢は全く考慮されていません。特別職の報酬等はこういう決め方で良いのでしょうか。
国会で日本共産党も賛成した特別職給与法案では、附則において、「国会議員から任命された内閣総理大臣等の月例給及び特別給（ボーナ ス）は、現下の諸情勢に鑑み、当分の間、据え置くこととする。」とされています。いまの情勢を考えると単純に引き上げることはできないと政府と国会は判断されました。
いま県民生活は、すさまじい物価高騰に賃金引き上げが追い付かず、深刻な打撃を受けています。県民が物価高のもとで苦しんでいるいま、選挙で選ばれた知事の給料や議員の報酬、期末手当の引上げに県民の理解が得られるとは思えません。
愛知の最低賃金はこの10月から50円引き上げられ、時給1027円から1077円となりました。全国平均で51円の引き上げは過去最大です。ところがそれでも物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金はマイナスです。この一年間で、実質賃金が前年同月比プラスだったのはわずか2か月だけであり、実質賃金の伸びは9月が0.4％減、最低賃金があがった10月でようやく0.0％と横ばいです。
愛知県はコロナ禍の2020年に、知事等の期末手当の一部を減額しました。いまの物価高騰は当時にも匹敵する県民生活の危機です。
このような状況のもとで、特別職の報酬等と期末手当を一般職に準じて機械的に引き上げることは賛成できません。
特別職の報酬等や期末手当を増額する前に、愛知県政にはやるべきことが山積しています。中小企業への手厚い支援と最低賃金の更なる引き上げ、国保料（税）の引き下げや学校給食費の無償化に取り組む市町村への支援、県営水道料金の値上げ中止など、物価高騰から県民生活を守る県政へ早急に施策を進めることを求め、討論とします。