【下奥奈歩】
物価高騰対策について、県立高校定時制夜間と寄宿舎も含む特別支援学校への学校給食費等への支援を行う予算が計上されています。国の交付金メニューでは、小中学校の給食費の支援も推奨されています。国の重点支援交付金の取扱いについての文書には、都道府県、市町村で連携を図りながら有効活用するとの記載があり、県が小中学校の給食費にも交付金を充てれば、市町村と連携した有効な活用となったと思います。
小中学校への給食費の支援について、私は支援すべきだったと思うが、検討しなかったのはなぜでしょうか。
【担当課長】
国の交付金は、県と同様に、市町村にも物価高騰対策として交付されております。国では、交付金の使途として、給食費の支援に充てることを推奨しているので、小中学校についても、市町村において交付金を活用して、給食費の支援に充てられているものと考えています。
【下奥奈歩】
市町村において今回の交付金を活用して給食費の支援を行ったところもあるが、２か月間だけとか、半額補助とか、狭い範囲にとどまっている自治体もあるので、私は県が支援を検討すべきだったと思います。
次の質問ですが、県がこれまで実施してきた県立学校給食費等軽減対策支援金の支給実績はどうなっていますか。
【担当課長】
国の交付金を活用した支援金のこれまでの実績は、令和４年４月から令和４年９月分は１食当たり40円、令和４年10月から令和５年３月分は１食当たり40円、令和５年４月から令和５年９月分は１食当たり60円、令和５年10月から令和６年３月分は１食当たり100円を支援しています。
【下奥奈歩】
今回の補正予算では１食当たり110円です。重点支援交付金を活用して支援を行うとのことです。物価高騰が続く中で、こうした交付金頼みではなく、今後も継続的な支援につなげていくことが必要ではないでしょうか。県の認識を伺います。
【担当課長】
今回の給食費の支援は、学校給食に使用する食材費等が高止まりする中、昨年示された国の経済対策を踏まえ、給食費の保護者負担の軽減を図るため、実施するものです。
物価高が顕著になった2022年以降、物価高騰対策として給食費の支援が行われているので、今後も物価の動向を注視しながら、国と連動した対応を行っていいます。
【下奥奈歩委員】
物価高騰がいつまで続くかわからない状況の中であるので、継続的な支援につなげていくことを重ねて要望いたします。