2024年10月11日、日本共産党愛知県委員会・日本共産党愛知県議員団 しもおく奈歩の連名で、大村秀章 愛知県知事宛に「2025年度（令和7年度）愛知県予算編成に関する要望書」を提出しました。（知事ではなく、財政課が受け取りました）
日本共産党県議団として、大規模災害への備えや物価高騰対策など261項目の要望をまとめ、来年度の予算編成に反映していただくよう求めました。
しもおく奈歩議員が、要望の中で特に強調したのは、大規模災害への備えの強化です。これは、待ったなしの緊急課題です。能登半島の災害にも触れて、災害関連死をなくすための避難所運営や被災農家支援の制度化、防災会議への女性比率増など、求めました。
他にも、物価高の中での水道料金値上げ中止、教員不足の解消、エアコンのPTA負担をなくすこと、最低賃金1500円以上引き上げや1日7時間・週35時間労働へ改善など、必要な助成・対応を行うことなどを強調しました。
愛知県知事 大村 秀章 様 2０２４年１０月１１日
日本共産党愛知県委員会委 員 長 石山 淳一
日本共産党愛知県議団 しもおく 奈歩
２０２５年度（令和７年度）愛知県予算編成に関する要望書
８月１４日、岸田前首相が、自民党総裁選への出馬を断念することを表明しました。事実上の退陣表明です。退陣表明に追い込んだのは、国民の怒りの広がりと日本共産党の論戦、とりわけ、「しんぶん赤旗」による裏金問題など、自民党の悪政の追及にありました。
国民は、政治とカネ、経済無策、戦争する国家づくり、ジェンダー問題などで自民党政治に大きな怒りをもち、政治の転換を求めています。しかし、新たに誕生した石破首相は、裏金問題の真相解明やこれまでの自民党政治を反省することもなく、憲法改悪を促進し、平和と国民生活を脅かそうとしています。
とりわけ、先の国会ですすめられた地方自治法の改悪は、沖縄県の辺野古への米軍基地建設を「代執行」で強行しているように、国の指示によって、地方自治をねじまげようとしています。さらに、マイナンバー保険証による現行健康保険証の廃止や、デジタル化促進の名のもとに、住民を守る施策に制限をかけようとしています。
いまほど地方自治体の「住民の福祉を増進する」役割が求められているときはありません。
愛知県政は、戦争する国家づくりの中心である、敵基地攻撃能力保有のための兵器を製造する拠点となっています。愛知がすすめているスタートアップ事業に参画するイスラエルの企業は、イスラエルの軍需産業と連携しています。繰り返し、自衛隊艦船が名古屋港に来航するなど、愛知の軍事基地化、拠点化を許さず、平和を構築していく取り組みが強く求められています。アジア諸国と深いつながりを持つ愛知県が、外交によるアジアの平和構築を求めて、積極的に国に働きかけていくべきです。
また、男女の賃金格差は全国５番目の高さとなっており、全国一の二酸化炭素排出量の碧南火力発電所を要するなど、ジェンダー平等の問題や気候危機打開の問題でも一刻も早い解決が求められています。
教育や福祉、医療などの分野では、全国的に最低水準となっており、県民生活を守るためにも、一部の大企業を優遇する制度や大型開発促進から転換し、中小企業とくらし、教育、福祉の分野に手厚い施策をすすめるときです。加えて、大規模災害への備えと物価高騰対策は待ったなしの緊急課題となっています。
こうした立場から、以下、日本共産党愛知県議団として、26１項目の要望をまとめました。来年度の予算編成に反映していただくよう強く要望します。
【要望事項の柱】
（１） あいつぐ災害の教訓をふまえ、大規模災害への備えを強化する
（２） 物価高から県民の暮らしを守る
（３）新型コロナ感染症対策をはじめ、安心できる保健・医療の体制を整える
（４）介護や国保の負担軽減と福祉の拡充で、命とくらしを守り支える
（５）子どもたちの豊かな成長を保障する保育・学童保育を拡充する
（６）教員不足を解消し、子どもの権利を守る教育条件の整備・充実をはかる
（７）一日7時間週35時間働けば普通にくらせる社会へ 非正規ワーカーの処遇改善を
（８）障害者権利条約にもとづく施策を実現し、障害者（児）の生活と権利を守る
（９）差別やハラスメントをなくして多様性を尊重し、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会、誰もが持てる力を発揮できるジェンダー平等社会をつくる
（10）大企業・高度先端産業優先、企業誘致型の産業政策から、中小企業・地場産業・農林漁業優先に転換して雇用と消費を増やし、内発型・循環型の地域経済に変える
（11）バリアフリーの拡大などで、くらしやすい住環境等を整備する
（12）大地震、津波や巨大台風、線状降水帯による集中豪雨などにしっかり備える
（13）2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現し、気候危機から未来を守る
（14）リニア中央新幹線、中部空港第二滑走路、設楽ダムなど、不要不急で浪費型の大型事業をやめる
（15）文化・芸術へ手厚い支援を行い、スポーツ施策を充実する
（16）憲法と地方自治を行政に生かし、国際交流を広げる平和施策をすすめる
（17) 有効な施策が展開できるよう、県の財源を確保する
（１） あいつぐ災害の教訓をふまえ、大規模災害への備えを強化する
1. 8月の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発令時の対応を検証し、情報発信や備蓄の強化など巨大地震への備えを強化すること。
2. 能登半島地震を踏まえ耐震化に力を注ぐこと。住宅耐震化状況を市町村ごとに公開し、目標と期限を定め支援すること。緊急道路沿線建物の耐震化を早急に進めること。
3. 災害関連死をなくすため、避難所でTKB（T＝清潔なトイレ、K＝キッチン・温かい食事の提供、B＝床面より高いベッド）を確保すること。トイレトレーラーを確保すること。避難所運営には必ず女性の参画をはかること。
4. 昨年6月2日の大雨で被災した農業者への支援制度の活用状況を踏まえ、県独自の災害被災者への営農支援、事業再開支援を制度化すること。
5. 半壊や一部損壊住宅、浸水住宅など、被害を受けた全世帯をカバーする被災者生活再建支援制度を県独自に設けること。宅地被害により居住が困難となった家屋も被災住宅と認定し、支援の対象とすること。
6. 台風10号への対応もふまえて、災害救助法の事前適用を積極的に活用すること。
7． 防災会議の女性比率11％は全国最下位クラスであり目標の30％の実現を急ぐこと。
（２） 物価高から県民の暮らしを守る
1. 消費税の5％への減税及びインボイス制度の撤回を国に求めること。
3. 最低賃金を時給1500円へ引き上げ、全国一律の同額への引き上げを国に求めること。
4. 会計年度任用職員など非正規職員の処遇を改善し、時給を1500円以上にすること。
５. 公契約条例を活かして、官製ワーキングプアを一掃すること。報酬下限額を設定し、珍金や報酬単価を時給1500円以上とすること。
6. 医療・介護・保育・福祉などで働くケアワーカーの賃金と処遇を改善すること。
7. 年金支給額を物価上昇に見合う水準に改善するよう国に求めること。
8. 生活保護の支給額を物価上昇に見合う水準に速やかに改善するよう国に求めること。
9. 県営水道料金の値上げを中止すること。
10. 国保料（税）の一人当たり納付金を3万円引き下げること。介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げを抑えること。
11. 中小企業・小規模事業者向けのエネルギー価格高騰対策助成や固定費補助を設けること。コロナ関連融資の返還等には柔軟に対応して、経営を支え、地域経済を守ること。
12. 学校給食の無償化をすすめること。県立学校の給食費を無償化し、学校給食の負担軽減に取り組む市町村へ経費の半額を補助すること。
13. 給付型奨学金を県独自に設けること。県立大学の学費を無償化すること。
14. 市町村の行う生活支援等の事業を促進する包括的な県補助金を創設すること。
15．主食である米の安定供給のために、政府備蓄米の放出もふくめて価格高騰を抑制するとともに、生産者への支援策を強化するよう国に求めること。
（３） 新型コロナ感染症対策をはじめ、安心できる保健・医療の体制を整える
1. 新型コロナ感染者を受け入れる医療機関、病床、スタッフを十分に確保すること。感染症用ベッド及び発熱外来の機能を維持するよう医療機関への支援を続けること。
2. 公衆衛生の要として保健所の機能と体制を強化すること。削減した保健所や支所を復活させ、保健師等を増員すること。市町村及び各保健センターとの情報共有と連携強化で疫学調査の徹底や自宅療養者の支援など、感染拡大に対応できる体制を整えること。
3. コロナ感染の後遺症と思われる症状について相談・受診できる体制を整えること。あわせて医療費を支援する制度を設けること。
4. ワクチン接種に伴う副反応について無料で相談・受診できるようにすること。副反応
に関する正しい情報を提供すること。予防接種健康被害救済制度の周知をはかり、救済
認定には「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によっ
て起こることを否定できない場合も対象とする」審査方針を堅持すること。
5. PCR検査及び抗原検査の希望者には無料で検査を受けられるようにすること。クラスターの発生が懸念される医療機関や高齢者施設等での定期的検査を継続すること。
6. 日常的に介護が必要な高齢・障害の感染者を受け入れできる介護付き療養施設を必要に応じて開設できるよう備えておくこと。
7. 感染拡大の波が繰り返し発生していることを踏まえ、医療や公衆衛生の専門家及び自治体関係者とともに、遅滞なく対処方針を打ち出せる体制を整えておくこと。
8．公的医療機関の統廃合、病床削減を止めること。「医療から介護、入院・施設から地域・在宅」に重点を移す「愛知県地域保健医療計画」をコロナ禍の教訓を踏まえて見直すこと。
9. 県立病院、公的医療機関を関係機関と協力して充実させること。とりわけ精神医療、障害児者の医療については県が責任を持って対応すること。
10．東三河北部などの中山間地や離島などのへき地医療について、透析も含めて県が責任をもって対応すること。特に、地域医療がひっ迫している東三河北部医療圏において県立の救急指定病院、透析センターをつくること。医療圏や県境を越えてまたいで最寄りの医療機関にスムーズに救急搬送できる体制をつくること。派遣医師を増員し必要な医師数を維持すること。
11. 勤務医の労働条件改善、研修制度の改善などを進めて医師確保を図ること。とくに小児科・産婦人科などの充実をはかること。女性医師への援助を強めること。
12．救急車や救急隊員を増やし、救急体制を強化すること。
13. 県として看護師確保計画を作成し、公立の看護専門学校の増設と定員増、給付型奨学金の導入などを行い、人口比で全国的に少ない看護師不足を打開すること。
14. 県の看護修学資金の貸付制度を復活するとともに、運用を拡充すること。
15. 検診への支援を行い、必要なワクチン接種の無料化を支援すること。
16. 県として社会福祉法に基づく無料低額診療事業を実施すること。実施医療機関の拡大計画を立てること。
17. 「差額ベッド代を支払わなくてもよいケースがある」との厚生労働省通知の趣旨を病院に徹底し、県民に周知すること。
18．マイナンバー保険証による現行健康保険証の廃止を中止するよう国に求めること。
（４）介護や国保の負担軽減と福祉の拡充で、命とくらしを守り支える
1. 一般会計からの繰り入れなどで国保の納付金を一人当たり3万円引き下げ、国保料（税）の負担を軽減すること。
2. 国保料（税）の18歳以下の子どもの均等割保険料（税）を廃止すること。
3. 国保会計の繰越金と基金を国保料（税）の引き下げに活用すること。
4. 市町村に赤字解消計画を強制しないこと。一般会計からの法定外繰り入れ、保健事業など市町村の自主決定権を尊重すること。
5. 国保料（税）の減免基準をコロナ減免の実績を踏まえて緩和すること。
6. 訪問介護の基本報酬を再改定し、ただちに引き上げるよう国に強く要請すること。総合事業の生活支援サービス単価を市町村が引き上げるように援助すること。
7. 介護保険と後期高齢者医療の保険料を引き下げるために財政支援を行うこと。介護保険の基金は全額を保険料の引き下げに充てるよう市町村を指導すること。介護保険の保険料及び利用者負担軽減制度を創設すること。
8. 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度を設けること。国保や後期高齢者の健診に聴力検査を加えること。
9. 特別養護老人ホームの定員を増やし、待機者を解消すること。小規模多機能施設など、
施設・居住系サービスを大幅に増やすこと。
10. 介護・福祉労働者の賃金を大幅に引き上げるとともに、1人夜勤の解消など介護施設
の労働条件を早期に改善すること。
11. 県の子ども医療費助成制度を入通院ともに18歳まで拡大すること。
12. 妊産婦医療費助成制度を設けること。
13. 不妊治療への助成の充実をはかること。
14. 「孤立死」や「介護心中」などを防ぐ相談体制の充実をはかること。ヤングケアラーなど家族だけに依存するケアから脱却し、家族を社会的に支える体制を整えること。
15. 生活保護に夏季加算を支給すること。親族への扶養照会は原則行わないこと。
（５）子どもたちの豊かな成長を保障する保育・学童保育を拡充する
1. 改正された保育士の配置基準を全ての市町村と保育施設で速やかに実現するように、経過措置に期限を定め、必要な支援を行うこと。
2. 愛知県独自の一歳児保育実施費の対象年齢を拡大し、小規模保育事業所も対象施設に加えること。
3. いわゆる育休退園を速やかに解消すること。そのために必要な保育士の確保などで市町村を援助すること。
4. 認可保育所を増設するとともに、安易な公立保育所の民間移譲や指定管理者への移管などの民営化は行わないこと。小規模保育や家庭的保育など施設形態の違いによる保育格差を生じさせないこと。実地検査を強化し、突然の廃園などの事態を防ぐこと。
5. 国へ補助額の増額を求めるとともに、第1子から保育料を完全無償化すること。
6. 保育園等の給食費も無償とするよう国に求めるとともに、無償化をすすめる市町村への財政支援を行なうこと。
7. 学童保育所を増やして待機児童をなくすこと。過密・大規模化を解消すること。
8. 学童保育料の無償化をめざして、負担軽減をすすめること。
9. ひとり親世帯など学童保育を必要とする子どもは全員を受け入れること。あわせて保育料の減免制度を県独自に設けること。
10. 学童保育指導員の処遇改善をすすめること。処遇改善事業をはじめとした国の補助事業を全自治体がフルに活用実施できるよう援助すること。会計年度任用職員一般職扱いとされている公務員指導員の処遇を専門職にふさわしい水準に改善すること。
11. 保育の質を向上させるために県として巡回アドバイザーを配置し、市町村の学童保育所への支援を行うこと。
12. 障害児の受け入れ促進のため常勤職員が配置できる水準に補助金を増額すること。
13. 施設整備の補助金を創設だけでなく改築にも活用できるようにすること。補助の対象を学校内の設置に限定せず、 国基準通りの補助額に増額すること。
14. 児童福祉司、児童心理司、保健師の増員などで児童相談所の体制を充実し、一時保護所を増設すること。
15. 「子どもの貧困」について実効性のある対策を実施すること。放課後の「子ども食堂」「無料塾」など子どもの居場所確保と学習支援を拡充すること。
（６）教員不足を解消し、子どもの権利を守る教育条件の整備・充実をはかる
1. 深刻な教員不足の解消のために、まず正規教員の採用を大幅に増やすこと。
2. 臨時教員の正規化を促進するとともに、賃金など労働条件を改善すること。
3. 小・中学校では 20 人規模の少人数学級をめざし長期的な教員増員計画を持つこと。
4. 教員の多忙化解消のため、授業の持ち時間数の上限を定めること。外部講師の委託など部活動の負担軽減を行うこと。教員の勤務時間の正確な記録管理を行うこと。臨時教員への残業代をもれなく支給すること。
5. 教育実習について、実習生の過大な負担とならぬように指導援助を強めること。実習生の声を聴く機会を教育委員会として設けること。
6. 採用試験について臨時教員や教育実習生に過度な負担とならぬよう配慮すること。臨時教員の一次試験免除基準について透明性を高めること。
7. いじめや不登校などに対応するスクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーの全小中学校・高校への配置を計画的に進めること。
8. 就学援助制度の所得基準を生活保護世帯の 1.4 倍以上に広げ、必要とする人が利用しやすい制度にすること。
9. 教育活動に不可欠な授業料以外の教材費、修学旅行費、部活振興費など学校納付金を無料にするなどして、教育に係る保護者負担を軽減すること。
10. 学校給食無償化を促進すること。無償化に取り組む自治体への半額補助制度を創設すること。学校設置者として、県立の定時制高校・特別支援学校・県立中学校の給食を無償化すること。
11.オーガニック給食を促進すること。地元食材の活用、地産地消の給食を促進すること。
12. 特別支援学校のマンモス状態を解消するため、特別支援学校の設置基準を踏まえて教室、教員を増やすこと。通学バスを拡充し、希望する子どもがもれなく利用できるようにするとともに、通学乗車時間の短縮をはかること。
13. 県内の高校生・大学生に対する給付制奨学金制度を創設すること。個人への奨学金返還支援制度を創設すること。返済相談窓口の設置などサポート体制を確立すること。返還困難者への提訴を止め、ていねいなフォローにつとめること。
14. 県立大学、県立芸術大学の授業料を無償化し、入学検定料も廃止すること。
15. 高等学校等就学支援金の支給にかかわる所得制限を廃止し、全ての生徒の授業料を無償にすること。この制度説明書の外国語（複数）翻訳版を発行し、支援金の需給漏れがないようにすること。
16. 私立高校の学費無償化をめざして、入学納付金補助、経常費補助など私学助成の拡充をはかること。
17. 県立高校の特別教室・準備室へのエアコン設置を急ぐとともに、いまだに続いている学校教室のエアコン代の保護者(PTA)負担をなくすこと。老朽化機器を更新すること。
18. 暑さ指数計の活用など熱中症防止対策を徹底するとともに、部活動の夏の全国大会、県大会の開催時期を見直すよう主催団体等に強く働きかけること。
19. 部活動については、週１日の休日の設定や連休は休みにするなどして、子どもたちの心身の休暇を保障すること。
20. 定時制高校の廃止を中止すること。
21. 高校の統廃合は中止すること。
22. 中高一貫校について、特定の学校に人材と予算を集中してエリート養成をすすめることへの懸念がある。既に中学受験の過熱が問題となっており、抜本的に見直すこと。
23. 夜間中学については、必要とする人々の声をよく聞き、学校運営に反映させること。
24. オンライン化に対応できるよう、各家庭での端末の確保・通信環境の確保、学校へのＩＣＴ支援員の配置などを公費負担で進めること。ＩＣＴは必要に応じて使うようにすること。臨時教員へも必要な機器を支給すること。
25．WEB出願について、丁寧に受験生の対応を行うこと。希望する場合は、紙での出願もできるよう見直しを行うこと。
26. 学校のトイレに生理用品を配置すること。洋式化、乾式化などトイレの環境整備を促進すること。
27. ジェンダー平等の理念に沿って、ブレザーの採用や私服通学など選択肢の幅を思いきって広げること。
28．児童生徒の人権を侵害するような校則は見直すこと。子どもの権利の視点で、校則の見直しに児童生徒が主体的に取り組めるよう援助すること。
29. 国際的な到達点を踏まえた包括的性教育を発達段階に応じて学校教育などに取り入れていくこと。
30．フリースクールなど、不登校児童生徒の居場所であり学習保障の場となる多様な取り組みを支援すること。
31．大阪万博への修学旅行を奨励せず、慎重に検討すること。また、子どもたちの安全が確保される保証がない、と判断した時は中止をふくめて見直すこと。
（７）一日7時間週35時間働けば普通にくらせる社会へ 非正規ワーカーの処遇改善を
1. 最低賃金を時給 1500 円以上に引き上げること。社会保険料の負担軽減など、中小企業が賃上げできるように必要な助成を行うこと。
2. 県の会計年度任用職員等非正規職員の時給をただちに 1500 円以上にすること。
3. 法定労働時間を一日7時間週35時間に短縮するよう国に強く求めること。長時間労働の解消のために、残業規制の強化とサービス残業の根絶をすすめること。
4. 公契約条例の内容を充実し、「官製ワーキングプア」を一掃すること。
5. 教員や保育士、消防職員、救急隊員など教育・保育・福祉・医療・防災など公的分野の人手不足を解消するとともに、希望に応じて非正規から正規への転換をすすめること。
6. 県内の財界・大企業に対して、内部留保を活用して、正規雇用の拡大、賃金引上げを
強力に働きかけること。
7. 違法行為やパワハラなどが横行する、「ブラック企業」に関する情報を公開すること。労働条件等の是正をすすめる「ブラック企業規制条例」（仮称）を制定すること。
8. 就職案内に正確な労働条件、過去の労働違反の経歴、離職率の状況を示すこと。
9. 「ブラックバイト」などの解消をめざし、働くものの権利や法的知識の若者への普及、相談窓口やサポートセンターの拡充を行うこと。「働くルールのリーフレット」をさらに拡充すること。
10. ILO 条約水準での「ハラスメント禁止法（仮称）」の法整備を国に求めること。県として、ハラスメント被害の救済、防止対策を強化すること。
11. 首切りや賃金の不払い、法律違反の駆け込み寺として「労働相談情報センター」（仮称）を設置すること。
12. ハローワークの地方移管・民営化に反対すること。
13. 県として学生の就職支援の相談窓口を拡充すること。就活、転職、再スタートのため、無料の公共職業訓練と就職先開拓、あっせん、カウンセリングをセットで行い、就職先が決まるまでていねいに支援して、若者の就労支援を支えること。
14. 生活困窮に陥った学生向けの食料や物資の支援活動や「フードバンク」に取り組む団体に必要な支援を行うこと。
15. 若者へ家賃補助などの支援を行うこと。
16. 就職氷河期世代への就労支援を強化すること。県として積極的に採用すること。
17. 就職、採用活動について内定取り消し、囲い込み、ハラスメントの防止など、企業の
社会的責任を啓発すること。
18. 就活時のハラスメントに対応する相談窓口の開設や救済機関を設置すること。
19. 労働法規や社会保険の基礎知識を、学校教育に位置付けること。
（８）障害者権利条約にもとづく施策を実現し、障害者（児）の生活と権利を守る
1. 必要な支援を受けながら障害者が望む場所で暮らせるよう、入所施設を含む住まいの基盤整備をすすめること。
２.「恵」の不正事件も踏まえ、障害者の人権と生活が守れるよう事業所への監査と指導の体制を強化すること。
3. 必要なときに身近な地域で、療育を受けられるよう、通所施設の整備を行うこと。
4. 保護者の子育てやレスパイトを保障するための、障害児のショートステイやホームヘルプに対応できる施設・事業所を増やすこと。
5. 障害者（児）の福祉サービス利用料、給食費などの利用者負担を無償にすること。
6. 障害者雇用の法定雇用率の厳守を企業に働きかけるとともに、中小企業への補助制度を創設・拡充すること。県職員の障害者雇用率を高めること。
7. 65 歳以上の障害者について機械的に「介護保険を優先」することなく、必要な障害者福祉サービスを継続して提供すること。
8. 身体障害者手帳の交付が適切に受けられるよう、国の基準に基づく医師の適切な診断の徹底や診療報酬の改定、医師不足の解消など、必要な措置を講ずること。
9. 交通や建物などのバリアフリー化をすすめること。交差点での音響信号装置、エスコートゾーンの拡充をはかること。
9. タクシー利用補助制度を新設すること。
10. 障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度障害者手当を増額すること。
11．旧優生保護法にもとづく愛知県の施策について検証するとともに、被害にあわれた方々への支援をもれなく行い、優生思想の克服のための行動計画を立てること。
（９）差別やハラスメントをなくして多様性を尊重し、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会、誰もが持てる力を発揮できるジェンダー平等社会をつくる
1. 日本国憲法、男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法、県男女共同参画推進条例などにもとづき職場、地域、学校、家庭などあらゆる場でジェンダー平等を推進すること。
2. 妊娠・出産、育児休業利用に関する嫌がらせなどのハラスメントの防止措置が事業主に義務付けられたことを踏まえ、規定の順守を企業に働きかけること。
3. ハラスメントは人権侵害であることを周知徹底し根絶への取組みを強化すること。
4. 県の各種審議機関委員（女性割合 35.32％）、管理職（同 14.83％）の女性比率を引き上げること。政策決定、意思決定の場での男女同数をめざすこと。
5. DV、性犯罪、ストーカー、痴漢などの被害防止に努めるとともに被害者への支援・相談体制を充実、強化すること。そのために、性暴力救援センター「なごみ」への補助を大幅に増額すること。性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを東三河などに増設すること。
6. 痴漢被害の実態調査を、県として民間鉄道会社、市営交通機関と連携して行い、対応を強化すること。
7. 子どもの性被害に対応できる相談窓口を設置し、教職員等へ研修を実施すること。
8. 「一人で悩んでいませんか？」と題した相談窓口やワンストップ支援センターの紹介カードを増刷し、助けを求められる場所があることの周知を継続・強化すること。
9. 生理用品の無償配布（学校や公共施設への設置など）をはじめ、「生理の貧困」をなくす総合対策を実施すること。
10. 生理休暇の取得推進へ、「生理休暇を取ろう」と呼びかけるポスターなどをつくり、生理休暇は女性が健康に働くための権利であると、理解を広めること。
11. 居場所がなく街をさまよい、性被害の危険にさらされている若年女性等に対し、必要に応じてアウトリーチや居場所づくりから中長期的な支援までつなげていく仕組みを、民間団体とも知恵を出し合い、構築していくこと。
12. 男女差別等に対する企業責任を明確化し、県条例に罰則規定を設けること。
13. 厚労省が公表した都道府県ごとの男女の賃金格差が43位（男性を100として73.2）であることを踏まえて、是正計画を策定し、企業等へ是正を強く働きかけること。
14．LGBTQ、SOGI など性的マイノリティの人権を擁護し、当事者の意見を聞きながら、文化や嗜好、価値観の多様性への理解を促進し、施策にいかすこと。各種申請用紙等の改善、相談窓口を設置すること。
15. 所得税法 56 条を廃止し、家族従業者の働き分を正当に評価し、必要経費と認めるよう国に求めること。
16. 女性差別撤廃条約の選択議定書を批准するよう、国に強く働きかけること。
17. 選択的夫婦別姓制度の導入を国に求めること。
（10）大企業・高度先端産業優先、企業誘致型の産業政策から、中小企業・地場産業・農林漁業優先に転換して雇用と消費を増やし、内発型・循環型の地域経済に変える
1. 一部の高度先端産業のみを対象とするスタートアップ支援を見直し、すべての中小企業・小規模事業者、地場産業を支援する産業政策に転換すること。「STATION Ai」をスタートアップ支援から中小企業・小規模事業者、地場産業の支援施設に転換すること
2. 軍需関連の技術開発等をスターアップの支援と連携の対象にしないこと。県議会での「ガザ停戦決議」も踏まえてイスラエルとの連携事業は直ちに中止すること。
3. 「産業空洞化対策減税基金」を廃止して、県内の中小企業・小規模事業者、地場産業に向けた支援を拡充すること。
4. 中小企業振興基本条例にもとづく「振興会議（仮称）」を設置すること。
5. 中小業者や農業者が疾病や災害などにより事業活動の停止を余儀なくされた場合でも安心して事業を再開できる「事業者休業支援制度（仮称）」を創設すること。
6. コロナ関連融資の返済は、据え置き期間の延長や借り換え融資など柔軟な対応を行うこと。資金が必要なすべての中小業者に融資を行うこと。審査にあたっては厳しい経営環境を十分に考慮すること。
7. 現在行っている中小・小規模企業訪問ヒアリング調査の対象を抜本的に増やして行い中小企業・小規模事業者の実態・要望を反映した施策を進めること。
8. 「特区」区域等における不動産取得税の免除制度を廃止すること。
9. 商店版リフォーム助成やグループ補助金、創業応援資金など中小企業・小規模事業者向けの補助金制度を実施すること。
10. 工場賃貸料、水道光熱費（特に工業用電力料金）リース代など、下請製造業の固定費補助制度をつくること。
11. 納税は市町村で丁寧な納税相談に応じ、納税者の状況をふまえた納税事務を行い、生活と営業を困難にする強権的な徴収を行わないこと。
12. 農民、林業従事者、漁民への価格保障、所得補償制度を創設すること。
13. 都市農業や中山間地産業支援を強化すること。鳥獣被害対策を強化すること。
14. 地域の再投資を促す、信用金庫、信用組合など地域金融機関や協同組合金融のいっそうの活性化を支援すること。そのために、中小企業団体、市民団体、有識者などから構成する「地域金融活性化委員会」（仮称）を県に設置すること。
15. 各自治体の「地域創生事業」が、真に地域の活性化と均等の発展に寄与するよう支援するとともに、その「成果」を加味する地方交付税の配分に反対すること。
16. 国連「家族農業の10年」を踏まえ、家族経営を中心とした農業への支援を行うこと。
17. 新規就農者への支援を強めること。有機農業への就農・転換を支援すること。
18. 種子法・種苗法の復活を国に強く働きかけること。
19. 地産地消の推進と安心・安全な給食を実現すること。学校給食パンの小麦を愛知県産小麦100%に置き換えること。
（11）バリアフリーの拡大などで、くらしやすい住環境等を整備する
1. 老朽化が激しい県営住宅の建替えや長寿命化を加速すること。県営住宅に収入が少ない若い世代の入居を進めること。階段への手摺り設置などバリアフリー対策を緊急に実施すること。ベランダ修繕などの県営住宅修繕費を倍加すること。
2. 民法改正に伴う賃貸住宅標準契約書の改定に基づき、県営住宅の「畳表の取り換え、障子紙、ふすま紙の張り替え、給水栓、排水栓、ＬＥＤ照明の取り換え」を県として行うこと。また、玄関ドアの塗装塗替えなど公費による修繕区分を増やすこと。
3. 住宅リフォーム助成制度を創設すること。県営住宅の新設・建替えなど生活密着型の公共事業を推進すること。
4. 車がなくても暮らせるように、市町村が運営するコミュニティバス等を支援し、住民の暮らしの足を充実すること。自治体が取り組む高齢者福祉タクシーについても支援すること。
5. 施設、歩道、公共交通などのバリアフリー化を早急に実現すること。鉄道駅のホームドア設置を促進すること。パーキング・パーミット制度を導入すること。
6. 土砂崩れや暗いトンネルなどの危険個所を改善し、生活道路の安全対策、環境整備を強化すること。
7. 危険な鉄道踏切の改良は、国や鉄道事業者任せにせず県が率先して推進すること。
8. 高齢ドライバーの踏み間違い防止装置の補助事業を復活すること。
9. 空き交番等を解消し、地域の安全を強めること。
10. 移動販売への支援など「買い物難民」をなくす施策をすすめること。買い物弱者支援と商店街振興を同時にすすめる取り組みを支援し強化すること。
11. 食の安全をはかるために、食品検査員の増員などチェック体制を強化すること。
12. 消費生活相談センターの拡充、担い手の増員など消費者相談の体制を強化すること。
13. インターネット、SNSを利用した犯罪から青少年を守るため、SNS等の十分な知識を得る施策を推進すること。相談窓口や支援団体などの連絡先を周知すること。
（12）大地震、津波や巨大台風、線状降水帯による集中豪雨などにしっかり備える
1. 木曽川・庄内川・矢作川・豊川など国管理河川の整備計画を最大規模の事態に備えて見直し、堤防整備率の早期達成を国に求めること。新川などの主要河川や一級河川の県管理河川の改修を緊急に行うこと。柳生川の改修計画は昨年の 6.2 豪雨をふまえて想定雨量及び河川整備計画を見直すこと。
2. 津波災害警戒区域では津波避難施設の整備、事前及び広域的な避難訓練の実施、堤防・水門・護岸の耐震性強化などを早急にすすめること。
3. ゼロメートル地帯では地震・津波対策に加え、津波災害警戒区域に準じて避難所や堤防の整備など高潮・浸水対策の具体化を急ぐこと。市町村間の調整をはかり事前の広域避難についても具体化すること。
4. 中小河川の堤防のかさ上げや耐震化を促進し、水位計や監視カメラを増やすこと。バックウオーター現象や内水氾濫につながる危険個所を調査し対策をとること。
5. 土砂災害危険地域では警戒区域等の指定を急ぎ、土砂崩れ対策、砂防堰堤の整備、ため池対策などを促進すること。建設残土への規制を強化すること。大規模盛土造成地への対策を具体化すること。民有地の擁壁や石垣の崩壊による近隣への被害防止と復旧のための代執行などの仕組みを整えること。 孤立集落対策を具体化すること。
6. 石油コンビナートや臨海工業地帯では消防力の広域的確保に加え、護岸の側方流動対対策や地盤の液状化対策などを立地企業とともに具体化すること。石油コンビナート等防災計画の対象に石炭及びバイオマス燃料などによる災害も加えること。
7. ライフラインの確保に事業者と共に取り組むこと。停電被害の防止と早期復旧のために電気事業者と連携し必要な対策を立てること。水道事業の公共性を堅持し、老朽管の計画的な更新をはじめ、断水の予防と復旧への備えを強めること。
8. 住宅耐震化について市町村ごとの耐震化状況を公開し、県として目標と期限を定めて必要な支援を行うこと。緊急道路沿線建物の耐震化を早急に進めること。家具固定化、ブロック塀撤去などの進捗状況を把握し支援すること。
9. 災害時に最もリスクが高い要援護者にオーダーメイドの個別避難計画をつくるよう市町村を強力に支援すること。
11. 避難所を増やすこと。県有施設の提供をはじめ、学校内での教室の活用、旅館やホテル、企業の会議室、私立を含む大学や高校等の活用をすすめること。車中泊避難者のためにトイレや炊事施設などを備えた駐車場を大規模公園などに整備すること。分散避難、縁故先や自宅避難者の情報把握と支援物資の提供体制を整えること。
12. 福祉避難所を増設すること。福祉避難所になる施設に対して、人の配置や設備備品、
備蓄物資の確保など必要な支援を行うこと。避難所における福祉スペースの確保とバリアフリー化の進捗状況をつかみ促進すること。
13. 避難時の感染防止対策を徹底すること。避難所などでの感染予防に取り組む「感染制御支援チーム」を保健所中心に平時から編成しておくこと。
14. 半壊や一部損壊住宅、床上浸水住宅など、被害を受けた全世帯をカバーする被災者生活再建支援制度を県独自に設けること。宅地被害により居住が困難となった家屋も被災住宅と認定し、支援の対象とすること。
15. 仮設住宅は、プレハブを前提とせず、県産材を活用した木造仮設住宅の建設をすすめること。みなし仮設住宅を確保するために関連業界とも必要な協定を結び、被災者に速やかに提供できるようにすること。
16. 昨年6月２日の大雨で被災した農業者への支援制度の活用状況を踏まえ、県独自の災害被災者への営農支援、事業再開支援を制度化すること。
17. 防災避難情報を確実に届けるために無線だけに頼らず、個別受信機の普及を促進すること。多言語の情報発信を強化し、ハザードマップの多言語化も進めること。聴覚や視覚に障害がある県民へも確実に情報を提供すること。
18．８月の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発令時の対応を検証し、情報発信や備蓄の強化など巨大地震への備えを強化すること。
19. 災害救助法の事前適用を積極的に活用すること。
20. 防災会議の女性比率11％は全国最下位クラスであり目標の30％の実現を急ぐこと。
（13）２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現し気候危機から未来を守る
1.「気候非常事態宣言」を発し、気候危機打開の取組みを具体化・強化すること。
2. 温室効果ガス排出量がワースト３である現状を踏まえ、温暖化「2050 年カーボンニュートラル」をめざして、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013 年度比で46％削減する県目標を、50～60％削減に引き上げること。国にも同様に目標の引き上げを求めること。
3. 温暖化防止の世界的枠組みである「パリ協定」を実効あるものとするよう国に働きかけ、県政にも生かすこと。石炭火力をなくすため、地球温暖化を加速する石炭火力計画の中止を求めること。
4. 太陽光、地熱、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは「地域固有の資源」であり、地域経済や雇用にも貢献するので、積極的に利用を推進すること。
5. 原発再稼働中止・原発ゼロを国に働きかけること。中部電力に、浜岡原発は廃炉とするよう働きかけること。関西電力に、福井の原発群の廃炉を求めること。
6. 自治体のイニシアチブで、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用を進めること。
7. 住宅の太陽光パネル設置の初期費用ゼロに向けて、県補助額の増額と無利子の融資制度をつくること。
8. 二酸化炭素排出削減に有効な企業等の設備投資に対する助成制度を設けること。
9. 県有施設の電力は100％再生可能エネルギーでまかなうこと。
10. 二酸化炭素を吸収する里山と森林の保全をすすめること。
11. 自治体の地球温暖化対策の策定に対して、専門的な情報提供など必要な支援を強め、自治体が区域計画を持つよう指導すること。
12. 太陽光パネルや風力発電、バイオマス発電など、再エネ推進をかかげた乱開発を防ぐために、環境への影響を考慮した規制・防止策を強化すること。
13. きれいで魚が豊かに育つ伊勢湾・三河湾をとりもどすため、汐川干潟や六条干潟などを保全し、貧酸素水塊の解消など水質改善と自然環境の再生をすすめること。里山保全と都市の緑地化をすすめること。
14. 実効ある自動車排ガス対策をとり、大気汚染の改善を進めること。PM2.5 削減のために発生源別に具体的な対策を進めること。
15. 電気自動車（EV）の普及を進めること。EV 購入には充電設備の設置を義務付けるとともに補助制度を新設すること。
16. プラスチック生産削減を求めるなど、積極的にプラスチック削減に取り組むこと。
17． PFAS（有機フッ素化合物）が水源などから検出され健康不安が広がっている。早急に汚染状況を調査し汚染源を特定すること。とくに小牧基地の調査を国に求めること。住民の健康不安に寄り添い、検査と相談を行う体制を設けること。
（14）リニア中央新幹線、中部空港第二滑走路、設楽ダムなど、不要不急で浪費型の大型事業をやめる
1. 「開業年度を明言できない」「利用客は想定を下回る」「新幹線の3倍の電気消費で環境悪化」などが指摘されるリニア中央新幹線は中止を求めること。
2．大深度地下での陥落事故、トンネル工事での人身事故の発生も踏まえ事業の抜本的な見直しをはかること。
3． ＪＲ東海に、発生残土が集中する場所での運搬車両が通行する沿線の環境評価や残土の含有物質の調査などをきちんと行わせること。予期せぬ地盤の陥没や不同沈下に対処できるように工事前の物件調査を求めること。
4. リニア開業を前提とした名古屋駅一極集中の都市改造事業は中止すること。
5． 県営名古屋空港の再活用を行うとともに、中部国際空港の第二滑走路計画は直ちに中止すること。第二滑走路計画の前提とした公有水面埋立法の趣旨を無視した中部国際空港沖の埋立承認を取り消すこと。
6. 設楽ダム建設は、治水・利水などが構想時の状況とは大きく異なり、工期の延長により費用も増大するなど、計画の正当性が失われたので中止すること。
7. 一滴も利水していない徳山ダムから導水する木曽川水系連絡導水路事業から法令に従い撤退すること。
8. 西知多道路など高規格道路は、生活重視、環境保全の面から中止を含め見直すこと。
9. 名古屋港の不必要なバルク港湾計画を見直すこと。
10．カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致しないこと。そのベースとなる「ＭICEを核とした国際観光都市」の実現を目指す取り組みは中止すこと。
11. 究極の規制緩和を進め一部大企業や先端産業のみの利益につながる、「あいち・とこなめスーパーシティ構想」は中止すること。
12. 関連事業を含めると約500億円に及ぶ県費を投入するジブリパークの整備費用については、㈱ジブリパークと協議して相応の負担を求めること。
（15）文化・芸術へ手厚い支援を行い、スポーツ施策を充実する
1. 愛知県美術館、陶磁美術館の地方独立行政法人化などを行わず、直営を堅持すること。
2. 県芸術劇場と芸術文化センターの民営化（コンセッション方式または公募型指定管理は行わないこと。
3. 関連予算を増額し、文化・芸術の継承・発展を支援すること。
4. 県の施設等での文化芸術等の展示については、不当な圧力に屈することなく憲法21条に基づく表現の自由が守られるようにすること。
5. スポーツを県民の権利として位置づけ、スポーツ予算を抜本的に増やすこと。スポーツ団体への支援を拡充すること。
6. 図書館など文化・スポーツ施設の統廃合は見直すこと。県の施設は低料金で県民の声を生かした使いやすいものにすること。
7. アジア競技大会・アジアパラ大会は、簡素な大会とする姿勢を堅持し、身近なスポーツ振興、世界の平和友好に役立つ大会にすること。両大会の必要経費とその財源及び見通しについて早急に明らかにすること。
8. 県体育館は、県民が利用しやすい施設となるようにし、必要最低限の予算で建設すること。県スポーツ会館の閉館に伴う代替施設を整備すること。
9. 障害者スポーツの発展をめざす支援を強めること。
10. 文化・芸術活動の現場でのハラスメントが問題になっている。フリーランスの表現者・スタッフは「ハラスメント防止法」の対象になっていない。相談窓口の設置、業界団体などが行うハラスメント講習の支援、ガイドラインの作成を国に求めること。県としてもフリーランスのスタッフなどをハラスメントから守る対策を行うこと。
（16）憲法と地方自治を行政に生かし、国際交流を広げる平和施策をすすめる
1. 平和県宣言から61年、改めて「非核平和愛知県宣言」を発し、非核平和行政を積極的に進める姿勢を示すこと。
2. 政府に対し、憲法違反の戦争法（安保法制）の廃止、集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を求めること。専守防衛を逸脱し、周辺国の軍拡競争を促す「敵基地攻撃能力の保有」に強く反対すること。
3. 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名に知事は率先して応じること。また、94ヵ国・地域が署名、73ヵ国・地域が批准（2024年９月24日現在）している核兵器禁止条約を批准するよう国に強く働きかけること。
4. 来年（2025年）は被爆80年の節目の年である。知事は被爆者と面会すること。被爆の実相を県職員はじめ広く県民に知らせること。
5. 「抑止力」強化を標榜した軍備拡大に反対するとともに、ＡＳＥＡＮが実践している地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築するよう国に求めていくこと。
6. 憲法9条を基本にすえ、県民の財産である港湾や空港の軍事利用を拒否すること。県営名古屋空港を県民のための空港として充実させること。
7. 自衛隊の基地機能強化反対・基地撤去や、海外派兵、MV22オスプレイの配備中止を求めること。小牧基地及び関連施設を米軍機F35の広域整備拠点に反対すること。県が補助する航空宇宙産業が軍事産業や軍事転用につながらぬよう監視を強めること。
8. 土地利用規制法の施行・運用を中止し、法律の廃止を国に求めること。
9. 自衛隊の市街地訓練や中学校の体験入隊の中止を求めること。自衛官募集のための自治体からの名簿提供は、個人情報保護に反するものであり中止を求めること。
10. へイトスピーチ、LGBTQ/SOGIに関する差別など、民主主義と人権を破壊する行為をなくすために、積極的施策をすすめること。
11. 住民の意向を無視した合併後の学校、保育園、児童館などの公共施設の統廃合を止めること。
12. 財界が求める道州制の導入を進めないこと。中京都構想の推進はやめること。
13. イノベーションの偏った推進などSDGsウオッシュをやめて、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい雇用）とイノベーションを同等に支援する、貧困と飢餓を終わらせるなど真のSDGsを追究すること。
14. 政府が進めようとする「スマート自治体」や「圏域マネジメント」などに反対するとともに、市町村の自主性が発揮されるよう積極的に援助すること。
15. 住民との対話・懇談会を各地域で行い、県民の生の声を県政に生かすとともに、財界や大企業には社会的責任（CSR）を積極的に果たさせること。
16. 上下水道の一本化・広域連携・民営化は行わず、市町村の水道事業を積極的に支援すること。
17. 住民の福祉に直結する職員を増やすこと。
18．道路使用許可手数料の運用について、いわゆるデモ行進など県民の正当な権利行使に当たる申請についてはこれまで通り、手数料の対象としないこと。
1. 地方交付税の総額の大幅な増額を国に強く求めること。
2. 富裕層や大企業に適用されているさまざまな優遇税制（不公平税制）をあらため、「能力に応じた負担」の原則に基づく累進課税を国に求め、財源を確保すること。
3．法人事業税の超過課税を法定限度額まで引き上げること。
4．１０００億円を超える残高の財政調整基金を積極的に活用すること。