新型コロナ感染者数の急増をめぐり、日本共産党愛知県委員会と下奥奈歩県会議員は8月９日、県知事あてに重症化を防ぐための県費補助を求めて申し入れ（別紙）を行いました。石山淳一県委員長らも同席しました。
愛知県では、この１週間に報告された感染者数は３９２０人、入院患者数は２８６人で、入院感染者数は７週連続の増加です。申し入れは、①高額なコロナ治療薬とPCR抗原検査への公費助成 ②コロナワクチンの自己負担の軽減を求めています。
下奥奈歩議員は、「コロナ後遺症は味覚症状など深刻なものがあり、風邪とは異なる」「薬や検査が高額なため、必要な検査や投薬をためらう人も少なくない。潜在的な感染者がたくさん生じているのではないか」と述べ、県費による女性を求めました。対応した県職員は、コロナワクチンの財政支援について「国に財政支援を要望する」と応えました。さらに、実態把握が定点調査だけでは不十分、学校や保育園、福祉施設等のクラスターが発生し易い地点の把握する体制の強化も求めました。