6月11日、 しもおく奈歩日本共産党愛知県議、日本共産党愛知県委員会、愛知県労働組合総連合、国民救援会愛知県本部の連名で、愛知県知事・愛知県警察本部長あてに「道路使用許可申請手数料の免除について」の申し入れを行いました。
愛知県・愛知県警察は、6月1日よりデモ行進などの道路使用許可の申請にこれまで免除していた申請手数料を2500円徴取すると発表しました。道路交通法77条は、工事作業や露店・屋台などの出店など「一般交通に著しい影響を及ぼすような行為」には道路使用許可が必要とされています。これまで愛知県警は、許可申請の際の手数料は、祭礼、演説、デモ行進などに限り免除してきました。
私たちは、「道路使用許可申請手数料の免除対象変更後の運用について、いわゆるデモ行進など、日本国憲法に保障された市民の正当な権利行使にあたる申請については、これまで通り手数料の対象としないこと」を、強く要望しました。
愛知県警は、「憲法の立場は尊重しなくてはいけない」といいます。
しかし、2500円を徴取することで経済的負担が発生し制約につながってしまいます。参加者らは「表現活動は、公共のための活動です。憲法にも保障されている。再考してほしい」とそれぞれに強調しました。下奥奈歩議員は、「近年は、ガザ虐殺を止めるための抗議行動やインボイス（適格請求書）制度反対の活動のように、かなずしも団体ではなく、個人が呼び掛けて行うデモも増えてきている。手数料を取るというのであれば、自由にデモができなくなる」と語りました。
幅広いみなさんと「デモ行進などは免除に」と一致点で力を合わせて、愛知県警のこの決定を撤回させてきます
愛知県警は、下記の文書「道路使用許可申請手数料が免除される対象者」を示しながら、「引き続き国または地方公共団体、公益を目的とする法人、団体は免除する」と説明しました。そこには、労働組合も免除の対象としていますが、様々な事案で取り組まれる活動や行動は明記されていません。道路使用手数料を免除される対象者（愛知県警）