愛知県議会9月定例会は10月19日、最終日を迎え、各常任委員会に付されていた議案の報告を求めた後、討論採決が行われました。しもおく奈歩議員は、本会議壇上から、意見討論を行いました。その発言は以下のとおりです。なお、しもおく奈歩の発言の後、自民党を代表して中村竜彦議員が賛成討論を行いました。
被災農業者支援事業（県単独）の創設は評価する
ただいま議題となっています。諸議案のうち、第103号議案 令和5年度愛知県一般会計補正予算第４号、第105号議案について、反対の立場から討論します。
今議会に、提案された補正予算には、県民生活を守るうえで重要な予算も盛り込まれています。とくに「６月２日の大雨で被災した農業者を支援します」として、国の事業から一歩踏み出して、県費単独で５億円の被災農業者 営農支援事業補助金を創設することは、農業者の声が反映されたもので、保険加入という条件はあるものの、大きな前進です。
市町村とも力を合わせて、早く現場に支援の手が届くことを願います。同時に、この制度はあくまで６月２日の大雨に限定した支援制度です。この補助金を活用したうえで、ぜひ、今後の災害への備えとして、被災して仕事ができなくなり、収入が大きく減る方々への県独自の支援制度を設け、拡充することもあわせて要望しておきます。
県文化施設の民営化検討は、営利追及につながり問題
まず、第103号議案 令和5年度愛知県一般会計補正予算第４号「県文化施設の活性化を図るための基本計画策定」についてです。
県の文化施設とは、具体的には県美術館、愛知芸術文化センター、そして陶磁美術館です。これらの施設について、様々な運営手法や経営形態を調査・検討し、「県文化施設 活性化基本計画」を策定する、としており、事実上、民営化の検討を進めるための予算となっています。
文化施設の活性化とは何でしょうか、単にお客が少ないので、どうしたらもっとにぎわうか、民間の知恵を借りたい、ということで良いのでしょうか。にぎわうことを否定はしませんが、大切なのは、文化施設の本来の役割を十分に発揮できるようにすることではないでしょうか。愛知県の文化の殿堂としての価値を高めることを基本に考えるべきです。
ところが、問題にされているのは、ショップやレストラン撤退への対応や、広い敷地の有効活用、など活性化イコール来館者を増やすためのノウハウが中心のようですが、それだけでは文化施設の本来の役割は果たせません。
現在、陶磁美術館と県美術館は直営です。愛知県直営だからこその信用があり、貴重な美術品の寄贈も集まってきました。経験を積んだ学芸員が、その専門性を発揮して、安定して働き続けられることも信用を高める大切な要素です。コストカット優先で指定管理者をコロコロ変えたある美術館は、信頼を失い作品の寄贈が減ってしまったそうです。直営だからこその信頼感、信用度は、とくに美術作品の収集にとっては大きな要素だと思います。目先の利益優先で失ってはいけません。
陶磁美術館は焼き物の産地である愛知県にとってかけがえのない大切な施設です。文化施設の活性化というのなら、運営手法や経営形態の調査・検討ではなく、文化施設とくに美術館の持つ、調査・収集・展示・研究の諸機能をどうしたら十分に発揮できるのか？このことこそ調査・検討すべきです。民営化ありきで進められる計画策定には賛成できません。
森と緑づくり税の延長は反対
均等割500円は、税の応能負担に反する
次に、第105号議案あいち森と緑づくり税条例の一部改正案についてです。
あいち森と緑づくり税条例は、森林、里山及び都市の緑の適正な整備及び保全のための施策の財源に充てるために、県民税の超過課税として、県民一人当たり年額500円、法人は均等割額の５％を徴収しています。この措置は、2009年度から5年間の時限措置とされていました。しかし、2013年、2018年に5年間延長されました。今回の改正案は、超過課税 措置をさらに5年間延長するものです。
愛知県は、総面積の約4割に当たるおよそ21万8千ヘクタールが森林です。その83％、約18万ヘクタールが私有林です。この税を活用して、計画的な間伐など私有人工林の整備と保全が行われています。森林を持続可能な状態に保ち続けることは、林業振興にとってはもちろん、温暖化対策上も防災上も重要であり、その事業を否定するものではありません。
反対する理由の第一は、課税の方法です。税の原則は能力に応じた負担、応能負担であるべきです。しかしこの税は、所得に関係なく、個人県民税に一律500円を上乗せする均等課税であり問題です。さらに来年度からは、森林環境税が国税として一人当たり年間1,000円の徴収が始まります。あわせると1500円の県民負担です。こうした課税方法は、所得差による税負担割合が考慮されていないのではないでしょうか。物価高騰で格差と貧困が広がる中で、所得が低い人ほど税負担の割合が重くなる仕組みを容認するわけにはいきません。
また、法人県民税も均等割額の５％としたため、日本を代表するような大企業には年間4万円の税負担にとどまっています。これでは公平な負担とは言えません。年間約22億円の課税額のうち個人18億円、法人4億円です。法人税の超過課税と累進性の強化で、個人の負担をできるだけ抑え、大企業には利益に応じた応分の負担を求めるべきです。課税方法の見直しもせず、5年間の課税延長をすることは認められません。
第二の理由は、「森林の保全が重要」としながら、その課税の趣旨に逆行する、不要不急の大型開発による森林破壊が進められていることです。愛知県の森林面積は現在、約21万8千ヘクタールですが、1981年には22万7千ヘクタールでした。40年間に約1万ヘクタール、名古屋市の３割にあたる面積の森林が失われてきました。さらに、設楽ダムの建設に伴い約240ヘクタールの森林が伐採され、トヨタのテストコース建設では260ヘクタールの森林が失われます。大型開発を見直すことなく、森林破壊を進めておきながら、一方では、「森と緑づくりのためだ」と、所得に関係なく県民から特別に税金を集める、これでは愛知県の森林行政は矛盾に満ちています。
森林を壊してしまう大型開発はやめて、事業の趣旨に立ち返り、森林保全を行政の基本に据えるとともに、課税については、応益負担の原則に基づいて課税方法を見直すよう強く求めて、反対討論を終わります。