「愛知県に『学校給食無償化補助金』の創設を求める」についての請願に対する、賛成意見を述べさせていただきます 今、全国各地で学校給食無償化が進んでいます。愛知県下では、12の自治体が無償化を行いうち９自治体が期限付きとなっています。
学校給食は、単なる食事ではありません。学校給食法では、食育の推進を図ることを目的とすると明記され、学習指導要領では「給食の時間における指導」を「重要な学校教育活動」と位置付けています。まぎれもなく学校給食は教育の一環であります。憲法２６条は「義務教育は、これを無償とする。」と規定しています。学校給食も無償とすべきです。
東海北陸7県議会議長会は、「食育に必要不可欠な学校給食においても、義務教育の段階でも無償とすることが望ましい」と、国に対して学校給食無償化制度の構築を求める要望を提出しています。
本会議では、神谷（刈谷市区）、永田（安城市区）議員も賛成起立した。
国が学校給食無償化へ本来行うことが必要です。しかし、国が動かないのであれば、愛知県で無償化を進めていきましょう。今回、提出された請願加えて、先日は知事と教育委員長あてに5,613筆の署名・県民の声が集められ、提出されています。この一筆、一筆は学校給食無償化を望む声です。「学校給食が、子どもたちの成長に役に立っている」「食材費の高騰で値 上げの動きが続いている。来年は、補助もなくなり値上げが保護者負担になる」など、声が寄せられています。
愛知県ががんばっている自治体を応援し、補助金を出すには県の予算のたった１％あれば十分実現可能です。学校給食は、子どもの成長発達を支える大切なものです。こどもたちの健やかな成長を保障するためにも、学校給食無償化の推進を求めて、賛成の意見とします。