議会報告

2023年6月議会 教育スポーツ委員会 「アジア・アジアパラ競技大会」

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【下奥奈歩委員】

この間、馬術と水泳の競技会場について愛知ではダメ、東京に変更になりました。一方、競技種目については新たに野球ソフトと空手が組織委員会の提案種目として採用されることになりました。アジア競技大会には五輪種目以外にもいくつかアジア大会オリジナルの競技が予定され、約40競技種目になります。

 野球・ソフトと空手の会場はどこを想定していますか?これですべての競技が出そろい、競技会場はすべて決まったのでしょうか?

【アジア・アジアパラ競技大会担当課長】

野球・ソフトボール及び空手については、6月15日に開催された組織委員会理事会において、組織委員会の提案競技として選定されたところであり、今後開催される OCA 理事会・総会において決定がされる予定です。競技会場については、競技団体など関係者の意向を踏まえながら調整を進めていくこととしています。

次に、アジア競技大会の実施競技及び競技会場の決定状況についてである。現在、実施競技については、パリオリンピックで実施する32競技と組織委員会が提案する2競技を、決定または選定しています。
このほか、アジア5地域での普及を考慮して決定される5競技とOCAが提案する最大2競技を実施することとしており、これらの競技はOCAが選定することとなっています。競技会場については、パリオリンピックで実施する 32競技のうち、調整が整った 45 の競技会場を仮決定しており、競技会場が未決定の競技については、調整が整い次第、競技会場を決定していきたいと考えています。

【下奥奈歩委員】

選手村の設置が見送られることになりました。選手団の規模は約1万5千人。馬術や水泳は除いたとしても、全員が宿泊できるキャパが愛知にあるのでしょうか?

 同一競技の選手は条件をそろえるために同じグレイトの宿泊施設にする必要があると聞いた。約40の競技ごとに同程度の宿舎をそろえることができますか。それとも国ごとに宿泊することになるのでしょうか。

 アジア競技大会がオリンピックに準じた大会として、単一競技の世界選手権などと違うのは、国や競技種目を超えたアスリートの交流を通して、「友情と平和の促進」をはかる点にあります。交流の場として選手村がないとすれが、この友情と平和の促進、選手同士の交流の場をどう組織委員会として準備しなくて良いのでしょうか?

【アジア・アジアパラ競技大会担当課長】

はじめに、選手団の宿泊施設の確保については、組織委員会において、競技会場からの距離、食事用のダイニングやランドリーなど選手団に必要なサービスを提供することができるなど、一定の条件を満たす宿泊施設の検討を行っており、今月に実施されたOCAによる視察においても、おおむね良好な評価をいただいています。
一部競技は、愛知県外での実施を予定していることから、競技会場からの距離を考慮し、県外の宿泊施設も活用しながら、選手団全員を受け入れられるよう宿泊施設を確保していきたいと考えています。

次に、選手間で不公平感が出ないよう同一競技の選手団の宿泊施設については、グレード等を統一するよう、組織委員会において検討を行っています。 さらに、選手同士の交流については、愛知・名古屋の文化を体験しながら、選手同士が交流できる場を確保するよう、検討が進められています。

【下奥奈歩委員】

選手村について開催都市契約書には、最大15,000人のための宿泊施設を提供する。大会2 週間前から閉会式の 3 日後まで 必要なサービスが利用可能な状態で提供される。とあります。約一か月近いかなりの長期間、宿泊施設をキープする必要があるが大丈夫ですか。

料金についても契約書には次のようにあります。「選手村の食事つきの部屋の料金は、補助金が適用された価格で、 食事及び宿泊の全てについて 1 泊 1 人あたり50米ドル(あらゆる 税込みで)を上限として定められるものとする。提供される食事の選択肢及び種類は、毎日少なくとも20時間、適切な質で提供し なければならない。」50米ドルは現在のレートでは約7500円、契約書通りの宿泊料で提供するとなるとかなりの持ち出しになるのではありませんか。

【アジア・アジアパラ競技大会担当課長】

パラリンピックに配慮した宿泊施設の確保については、アスリートファーストの観点から、パラアスリートに配慮した客室の確保や、大会スタッフによる競技会場への円満な移動のサポートなど、パラアスリートが競技に専念できる選手村機能の在り方を点検しながら、調整してまいりたいと考えています。

はじめに、選手囲が利用する宿泊施設については、各数技の選手団規模等の決定後、それぞれの条件に合致する宿泊施設を選定し、各宿泊施設との交渉に着手して行く予定であり、その中で必要となる期間を確保してまいりたいと考えています。

次に、開催都市契約における宿泊料に関する記載は、宿泊施設利用者に対して一部負担を求めるものではあるが、宿泊をはじめ、輸送、警備、医療など大会の開催に伴い必要となる各種サービスについては、組織委員会が、開催経費の範囲で、適切に提供していくものと考えています。

【下奥奈歩委員】

組織委員会が愛知で用意する宿泊施設は選手団だけではありません。契約書には選手団の他に、最低限、メディアに3000人分。OCAファミリー分として最低限2000室。

レフリー審判などに最大350室を提供するとあります。選手団とあわせると2万人以上になりますが確保できますか?

 そして、アジア競技大会について、インバウンド需要を喚起するイベントとしても位置づけたいとよく聞きますが、観客の宿泊施設は同時に確保できるのでしょうか?観客数の想定と宿泊先の確保をどう想定しているのですか。

【アジア・アジアパラ競技大会担当課長】

選手やチーム役員などの選手団と他の大会関係者とでは、フィットネス施設やミーティング用会議室など、施設に必要となる設備や提供するサービスの内容が異なるため、利用する施設が重複する可能性は低いと考えている。このため、大会関係者の宿泊施設についても、組繊委員会において十分確保できるものと考えています。

また、アジア競技大会については、まだ全ての競技や競技会場、競技日程が確定しておらず、どの程度の観客数となるかは、現時点では決定していないが、観客の宿泊については、競技会場に隣接する市町村の宿泊施設や、岐阜県、三重県、静岡県など近隣県の宿泊施設等も含め、観客の皆様が宿泊施設を確保できるよう、情報提供をしっかり行っていきたいと考えています。

【下奥奈歩委員】

東京五輪の汚職事件を苦い教訓にし、決して同様の事態を繰り返してはなりません。東京五輪では電通に業務をほぼ丸投げした専任代理店方式が大きな問題となりました。

いま世界水泳を開く福岡市でも電通が専任代理店となり、経費が当初見込みから倍増し、福岡市の負担は3倍に膨れ上がりました。137件の契約中32件が電通グループとの随意契約となっています。議会でも大問題になっています。冬季五輪の誘致をめぐり揺れている札幌市では、「広告会社に過度に依存しない運営体制の構築」が課題となっていますが、専任代理店方式を排除しきれていません。

 さて、愛知名古屋のアジア大会ではどうでしょうか。6月16日にマーケティング代理店の公募が始まりました。東京五輪の汚職事件をふまえて、広告会社に過度に依存しない運営体制をどうつくるのか、お聞かせください。

【アジア・アジアパラ競技大会担当課長】

アジア競技大会のマーケティング、とりわけスポンサー選定等については、組織委員会において、関問弁護士とも相談しながら組織委員会内のコンプライアンスの徹底を図り、組機の運営面における透明性、公正性を確保し、適正なスポンサー選定の体制等を検討しています。

また、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる一連の不祥事を踏まえ、スポーツ庁等によるプロジェクトチームが、本年3月末に「大規模な国際又は国内盤技大会の組織委員会等のガパナンス体制等の在り方に関する指針」を策定し、公表しました。

本指針には、マーケティングに関する内容も含まれており、マーケティング業務を代理店に委託する際には、代理店の選考が適切公正に行われるための仕組みを定めること等について示されています。

そこで、愛知・名古屋大会における代理店の選考にあたっては、外部有識者を中心とした選定委員会を開催し、代理店の提案内容を公正に詳価していただいたうえで、代理店候補企業を選定する予定です。

7月中旬から開始するマーケティング代理店の公募においては、公募対象に、事業者の実験や事務規模等の要件は設定していない。また、原則として、複数の企業で構成するグループ、いわゆるJV又はコンソーシアムとし、広告代理店に限定することなく、幅広い事業者から提案を求めることとしています。

さらに、今後は、マーケティングの分野だけでなく、アジア・アジアバラ競技大会の開催に向けて、国の指針や願問弁護士の意見等を踏まえながら、クリーンな大会に向けて準備を進めています。

それから、今あわせてご質問いただいた電通についてであるが、組織委員会の契約規則においては特定の企業を指名停止とするという措置はなく、案件ごとに契約の相手方を決めることとなっている。したがっで、今回の県や市の措置を踏まえ、個別に判断していくことになるが、組織委員会の方も、県市において指名停止を受けた企業との契約は原則として認められないものと考えているので、今後公募する募集要項の要件の方にもしっかり明記していく予定です。

(未定稿  文責:日本共産党愛知県議会議員団事務局)

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