日本共産党愛知県委員会は２６日、大村秀章県知事に対し、新型コロナ感染拡大から県民の命を守るため、緊急に対策を強化するよう申し入れました。
党県コロナ対策本部のすやま初美本部長（衆院愛知７区候補）、わしの恵子、下奥奈歩両前県議らが参加。感染防止のため、申し入れ文書を職員に手渡すにとどまりました。
愛知県内の新規感染者数は連日過去最多を更新するなど爆発的に増加し、「自宅療養者数」は８月１日から３週間余りで９倍以上、８千人超に膨らんでいます。県は２４日、名古屋市内２カ所目となる宿泊療養施設を開設。昨年からの党市議団や県委員会の要求が実現しました。
すやま氏は「県民の命を守るための要求が一部だが実現した。医療崩壊を防ぐため、臨時医療施設創設と医療スタッフ増員を早急に求める」と話しました。
申し入れでは、名古屋市外にも宿泊療養施設を増設するとともに、医療スタッフの増員、大規模イベント会場等を活用した臨時の医療施設を名古屋、三河地域の２カ所に設置、事業所・学校施設での「いつでも、どこでも、何度でも」できる大規模検査を実施する、新学期を前に安全な学校で子どもの受け入れ体制をつくる―など６点を申し入れました。
愛知県知事 大村秀章様
2021年8月26日
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中正巳
新型コロナ感染から県民の命を守るための緊急申し入れ
新型コロナの感染急拡大が東京を始め全国各地急速に広がり、医療に繋がれず自宅で死亡する例が後をたちません。愛知県でも感染急拡大とともに自宅療養者が急増し、医療ひっ迫の危機が迫っています。愛知県が名古屋市内に宿泊療養施設を増設したことは大変重要です。力を合わせ県民の命を守ることを最優先に、以下緊急の対策強化を求めます。
記
１、自宅で急変し命が失われることがないよう、名古屋市外の宿泊療養施設も市町村と連携し増設すること。さらに既存の宿泊療養施設の機能を強化し、看護師などの医療スタッフや県の職員を増員、酸素濃縮器の設置など、症状に応じて対応できるようにすること
２、医師会と連携し、大規模イベント会場等を活用した臨時の医療施設を、少なくとも名古屋地域と三河地域の2カ所に設置し、中等症患者に有効な中和抗体を投与することで重症化を防ぎ医療崩壊を食い止めること
３、感染の鎖を絶つために「いつでも、どこでも、何度でも」の立場で大規模検査を実施すること。とりわけ感染が顕著な事業所、保育園、大学、学校、学童保育等での抗原・ＰＣＲ検査を大規模に実施すること
4、デルタ株で子どもへの感染が広がるなか、新学期を向かえるにあたり学校を安全な場所にして子どもたちを受け入れる体制を整えること。
・唾液によるＰＣＲ等検査キッドを、教員など学校関係者全員に配布し、一斉・定期的検査を実施すること
・感染状況やこどもの希望に応じて、分散登校・オンライン授業など柔軟に組み合わせて対応すること。その際に必要な人的資源を県が責任をもって提供すること。なお、感染不安から登校を見合わせる子どもたちを一方的に欠席扱いとしないこと
・教室でのエアロゾル感染防止のため、短時間で空気を入れ替える常時換気を徹底し、可能な限り不織布マスクを徹底すること
5、妊婦を対象としたワクチン接種の情報を周知徹底すること
6、開催期間中であってもパラリンピックを中止しコロナ対策に集中することを国に求めること 以上