【愛知ＤＸ】「個人情報」を企業が積極利用、地方自治を侵害の恐れ

　　愛知県の新年度予算は3月25日、愛知県議会で可決されました。その中には、下表に示した関連施策予算や体制の確立が含まれています。先だって県は2020年12月、行政のデジタル化やデータ活用の推進、県域全体のデジタル化に向けた支援、そのために必要不可欠なデジタル人材育成などを迅速かつ計画的に進めるため、「あいちＤＸ推進プラン2025～デジタルで生まれ変わる愛知～」を策定、「データ・手続きのオンライン化」「マイナンバーカードの普及・利活用」「県・市町村のオープンデータ化」「民間企業の積極的データ活用」などのプランを掲げています。（計画の概要は　320854_1249229_misc.pdf (pref.aichi.jp)　）

【解説】

　　 DX,デジタルトランスフォーメーションとは、「デジタルによる変革」を表す言葉。デジタル技術によって、人々の生活を変革することを意味しています。「トランスフォーメーション」の和訳は「変換」ですが、「変革」のほうがふさわしい訳。英語では「Digital Transformation」と表記されますが、英語圏では「Trans」を「X」と表記するため「DX」と略されます。

日本共産党の本村・塩川議員がＤＸ関連法の危険性を追及

　日本共産党の本村伸子議員は２４日、デジタル関連法案の一つ、個人情報保護法改定案で、匿名加工した個人情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課される問題を取り上げ、現行制度の実態をただしました。

　本村氏は、提案を受けた自治体が、匿名化の作業を外部委託することも可能だと指摘。膨大で詳細な加工前の個人情報が、本人同意なく委託先の外部法人にわたることになり、自治体の管理リスクが増して過重負担になると批判。行政への住民の信頼も失いかねないと迫りました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害する、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘しました。塩川氏はまた、政府はマイナンバー制度で「公平・公正な負担と給付を実現する」と言うが、大企業優遇税制には手を付けず、消費税増税を前提にしているのが同制度だと批判しました。

デジタル関連法案廃案に幅広い団体・野党が行動

　　デジタル改革関連法案に反対する行動が２４日、衆院第２議員会館前で行われました。

小畑雅子全労連議長は、法案に４５カ所の誤りが見つかるなど、前代未聞の事態になっている背景には、「短期間で成立を急ぎたい政権の思惑がある」と指摘。ＬＩＮＥ（ライン）の情報漏えいにもふれ、個人情報保護のあり方が問われていると強調し、「法案を撤回して国民的な議論が必要です」と訴えました。

　参加団体から、「国民の個人情報を政府が管理し、企業が利用することも可能になる、労働組合の立場から見ても許すわけにはいかない」「マイナンバー制度のさらなる利活用が狙われている、共同を広げ法案を必ず阻止したい」など、訴えがありました。

自治労連弁護団、意見書で問題点を詳細に指摘

自治労連弁護団は、地方自治を守り、個人情報を保護する立場で、これらの内容、問題点について意見書をまとめ、公表しました。「① 国とデジタル関連民間企業による自治体支配が行政を歪めるおそれがある　② 標準化の押し付けにより、自治体独自の公共サービスが維持できなくなるおそれがある　③ 窓口業務の無人化・廃止により、住民の人権を守る機能が失われるおそれがある　④ 住民の個人情報保護が脅かされる」について各地の自治体の具体例を紹介しながら、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」は、本来公共的観点から進められるべき自治体の政策・意思決定が、利害関係を有するデジタル関連民間企業によって歪められ、自治体が住民の福祉の向上の観点から独自に行っている施策を後退させ、窓口業務の無人化・廃止により住民の基本的人権を守る自治体の役割を放棄し、さらには、住民の個人情報保護を脅かすものであり、極めて重大な問題を有している。本来、デジタル技術は「住民の福祉の増進」の観点から、十分な議論のもと、住民の理解と合意の上で導入されなければならないものである。現在進められているデジタル改革関連法案の拙速な審議、自治体デジタル化の拙速な導入は許されない「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」は、本来公共的観点から進められるべき自治体の政策・意思決定が、利害関係を有するデジタル関連民間企業によって歪められ、自治体が住民の福祉の向上の観点から独自に行っている施策を後退させ、窓口業務の無人化・廃止により住民の基本的人権を守る自治体の役割を放棄し、さらには、住民の個人情報保護を脅かすものであり、極めて重大な問題を有している。本来、デジタル技術は「住民の福祉の増進」の観点から、十分な議論のもと、住民の理解と合意の上で導入されなければならないものである。現在進められているデジタル改革関連法案の拙速な審議、自治体デジタル化の拙速な導入は許されない」とまとめています。