ただ今議題となっております、第１１８号議案から第１２２号議案の全議案賛成の立場から日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。第１１８号議案および第１２２号議案は市長公約である市民一人５万円還元しますというおかざき市民応援給付金に関連するものとして合わせて意見を述べます。
＜共産党の立ち位置＞
「コロナで困っている人には、給付を」
市長の「５万円還元します」の公約は、選挙告示１週間まえに市民の前に現れたものでした。日本共産党は、市長選挙に当たり、あったか岡崎市政の会と共に、市長の公約と私たちのもつ公約やビジョンと照らし合わせ、自分たちの掲げた公約の実現のため、政策応援、自主支援という形で選挙を闘ってきました。５万円の給付金は、日本共産党の公約ではありま せんが、選挙後も市民の方からたくさんのご意見を 頂いています。共通するのは、「コロナで困っている人には、給付をすべき」という意見です。売り上げの減少がいまだに戻らない自営業者の方、アルバイトがなくなって、生活や学費に困っている学生さん、首を切られた派遣社員など、ここに手を 差しのべることこそ、実現しなければいけない課題です。
<議会との関係＞「議会と市長は話し合いにより歩み寄れる」
市長は、５万円という金額、年内という期限、市民全員という対象にこだわっていました。これについては、多くの方々から、全員でなくてもいい、個人ではなく世帯で、半額でいい、所得制限を付ければいい、などなどいろいろな意見がありました。 市長は議会との関係について「市長の背負っている民意、議員のみなさんが背負っている民意、それぞれが建設的な議論を積み重ねていく」と答弁をされました。話し合いにより歩み寄れると感じます。これは本来の議会と行政の在り方そのものです。自治体議会の権能は２つあり、条例を制定する立法機能、行政を抑制監視する行政のチェック機能です。ぜひ、行政との政策立案の切磋琢磨を実現していきたいものです。
＜基金、財源＞「約半分は取り崩しても、当面支障はない金額」
市民のみなさんがご心配をされている財源の問題です。東岡崎駅周辺地区整備基金、公園施設整備基金、文化施設整備基金、美術博物館整備基金、の４つについては、当面の大規模な支出の予定がないということで、廃止をしていったん財源に充ててもよいとえます。
公共施設保全基金については、２０１２年度から施行されていますが、年度ごとに１５億円を積み立てて６億を取り崩す、２１億積み立てて１０億取り崩すなど、積み立てながら取り崩して現在の約４４億円の基金残高になっているものです。起債ができるものは充てて下さい。
実績から考えて、約半分は取り崩しても、当面支障はない金額と考えます。また、財政調整基金についても、毎年約４０億円もしくは5０億円当初予算編成のために取り崩され、１２０億円の残高に戻しています。取り崩せる金額は約３１億ではないでしょうか。それで合計117億円になります。２３万４千人の給付金額です。市長はスクラップアンドビルドによる見直しと言っておられますので、必要があれば、再度基金の積直しをしてよいと思います。
<公約実現の見通し＞「市民のみなさんの要求に、道筋ができている」
他の公約が実行されないなら、給付すべきではないという意見もたくさんあります。日本共産党も、まちバスやデマンドタクシーを市内全域に走らせてほしいという市民の要求を実現したいし、少人数学級、給食費の無償化、ＰＣＲ検査の拡充、などできる限り急いで実施をしていただきたいものもあります。
先日のご答弁では「取捨選択をしていく」と言われました。市長の公約に出されたロードマップによれば、今回の給付金以外に多額の費用がかかるものはありません。実行されれば着実に市民のみなさんが要求されている施策に道筋ができます。すでに市長は、コンベンションホール建設中止について、相手方の建設会社に中止の話し合いを行っているということです。八丁味噌のＧＩ問題も、農水省を訪れられ、水道事業の民営化する意思はないことは、厚生労働大臣あてに宣言をされました。
形式的な調査や審議会ではなく、本格的実現に向けた調査・審議に踏み出し、市民や議会の意見を聞いてください。また、ＰＣＲ検査などの他のコロナ対策は緊急です。少しずつでも予算付けをお願いします。
<共産党の提案＞「非課税の市民や子どもに早期実施。国保料や水道料金の減額など工夫を」
給付金について日本共産党市議団から提案をします。非課税の市民が子どもを含めて約半数います。その方たちにまず優先的に支給をする手続きを進めてはいかがでしょうか。非課税でない方でも、困っている人はいます。定額給付金同様 早期特別申請を実施されることも必要です。
あとの方については、繰越にして、来年度の予算も使って、現金給付だけではなく、５万円を市税や国民健康保険料や介護保険料、保育料の減額、水道料金にも充てられるようにしてはいかがでしょうか。自営業者の場合、５万円いただいても、資金繰りには焼け石の水の場合もあります。しかし、高すぎる国民健康保険料や市税を完納することで、制度融資が使える人も出てきます。
日本共産党は、定額給付金の時にも所得制限など線引きをすることはもらえる人、もらえない人の間に分断を生み出すので、アベ首相の「３０万円所得制限付き」という提案を野党と共に「全員に１０万円支給」に変えさせてきました。今回も対象は市民全員とすべきですが、その給付期間は短期間に区切る必要はないと考えます。
税収の減少から見ても、事業者、市民の皆さんが収入減少でたいへんな状況に置かれている事は間違えありません。それに対する行政の対策が必要です。おかざき応援給付金の支給がコロナ対策の全てではないはずです。市民が必要とするさまざまな支援策をさらに検討すべきです。
＜市長選挙の結果と市民参加＞「市民参加の市政を前進させるべき」
世論の中には、「５万円もらえるならと投票した人も多い」という事も言われています。しかしそれだけでは選挙は勝てないことは翌週に行われた豊山町長選挙が証明しています。岡崎市長選挙は、２２億円の人道橋が市民の目の前に現れ、それに続く８０億円のコンベンションホール計画を知り、そんなお金があるなら、まずはコロナ対策をすべき！という怒りと願いを寄せた結果でありました。
今回、市長が５万円の還元を公約にされたことで、今まで以上に市民の皆さんが、市政や市の財政に興味を持たれ、さまざまなご意見を述べられています。今回もし、市長が年内、５万円、全員にこだわり続けるとすれば、むしろ市民の声を聞かずに暴走することになります。前市長が自らの公約の実現の話をされるときに、私は「当選をしたことが公約を白紙委任されたことではない」と強調してきました。岡崎市の日本共産党の大先輩である田中定雄県議は「困ったときには市民に聞け」と言っていました。１３歳の子どもが、こういいました。「１年間に１万円ずつ配れば、市の財政にも優しく弱者にも優しくなれるのでは」と。なんと優しい提案をしてくれるのでしょうか。この機会を逃さず、市民の皆さんが、行政に意見の言いやすい仕組み、市民の意見が市政に反映されると実感できる仕組み、いわゆる市民参加の市政を前進させるべきと考えます。
11/13に放映された テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショーでは、「岡崎市民があたかも５万円に釣られて投票をした」と市民を見下したようなコメントがされたとして、市民の中から怒りが沸き起こっています。マスコミ報道の不正確さが混乱を大きくしています。朝日新聞には、市長が「話をしていない」のに議案撤回の記事が書かれ、私自身も、態度表明もしていないのに「反対している」と中日新聞に書かれました。真実を伝えないマスコミの市政にも多くの怒りが寄せられています。 ある市民の方が今回の市長選挙に対するまわりのみなさんの声をうまくまとめて見えますので、ご紹介します。 前市長の市政では、＊市民の声が反映されてない ＊恐竜や四天王像は誰の要望だったのか ＊突然出てきたﾍﾟﾃﾞｽﾄﾘｱﾝﾃﾞｯｷ ＊市民会館収容数1,500→1000人に縮小＊対話集会は対話でなく説明会 ＊ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙに固執し過ぎ ＊人道橋&緑道の名称決定の経緯が不明 ＊10年 20年 50年先の展望が無い メモを見るが市民の顔を見て話さない などなどです。前市長のこのような言動に市民がうんざりした結果だということです。
＜国に要望＞「地方自治体の声を国に挙げ、さらなるコロナ対策を」
本来、コロナ対策は、国が行うべき災害対策です。来年度の予算に減税補填債が発行されるようですが、重要な個人市民税の減収の補填がありません。リーマンショックの時の臨時財政対策債は 市税収入の減少に対して充当率がもっと高いものでした。残念ながら国は、本腰を入れて国民の命を守るための対策に打って出ているとは思えません。地方自治体の現場の声をぜひ、国に挙げ、さらなるコロナ対策を強く要求されることを求めます。本日岡崎市役所の前には、「市民派市長頑張れ！」などの横断幕をかかげ市民のみなさんがアピール をしていました。この方たちは、なにがなんでも５万円を給付せよという立場で立たれているのではないと伺いました。市長が言われる「市民に寄り添った政治をしてほしい」という思いだということです。職員のみなさんにおかれましても今までと１８０度、方向が変わる事も多々あると思います。市長と意見の違う事もあると思います。しかし、市民のための市役所を作りたいという思いは一緒だ と思います。話し合いを重ね、公正な事務執行をお願いします。今日のアピールは市長にも向けられたものです。 １０万票の重みを実感し、ぶれずに圧力に屈せず、市民の熱望する公約の実現に邁進して欲しい、この思いを受け取ってください。 以上述べた補足、修正点を付して、「新型コロナウィルス感染症の影響で、本当に大変になって いる市民のみなさんから、支援を行う」施策として賛成します。 市民が５万円を通して期待している、あたたかい市政、市民の心に寄り添う市政に向けて、議会との議論を重ねられることを期待します。
第119号議案 岡崎市附属機関設置条例の一部改正について 岡崎市３０人学級実施検討会議の設置です。 日本共産党は、長年少人数学級の実施を求めてきました。国・愛知県が行っている小学校１年生２年生中学１年生の３５人学級も国民と現場教職員の皆さんの運動で実施をされてきました。現在 西三河では、安城市、豊田市、知立市、みよし市 で県の枠を超えた少人数学級が市の事業として行 われています。 岡崎市でも、少人数学級が実施されれば、コロナ禍での教室の３密を少しでも緩和できること、 子どもたちによりきめ細かな指導ができること、 子どもたちの健康とゆたかな学びを保障することができます。同時に教職員の負担軽減を図るうえでも大きな励ましとなります。コロナによる学校 休業明けの分散登校の実施を見て保護者の中からも、少人数学級を求める声が高まっています。委員の選任は広く公募をかけ、基準を明らかにし、選考理由が明確にできる透明性を持ってください。また、急な設置となりますので、あとから、必要な分野での方たちを委員に追加をされますようお願いします。 コロナから子どもたちを守る喫緊の課題として早急に３０人学級が実現できるよう、審議を進めてください。
第１２０号議案 岡崎市長の給与の特例に関する条例の制定について 第１２１号議案 岡崎市長の退職手当の特例に関する条例の制定について当面再来年３月までの市長の給与の半減、退職 手当の不支給を決める条例です。市長の決められた公約ですので、実施をされることはかまいませ んが、他の特別職、職員全般に波及をさせることがないようお願いします。 以上申し上げ、日本共産党岡崎市議団の討論といたします。
（見出しは、「HP県政資料」編集部で付けました）