愛知県は３日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額７８６億３４８７万円の９月補正予算案を発表しました。このうちコロナ対策に７０１億円を振り分けています。コロナウイルス感染症対策の補正予算は本年度に入って６度目で、累計２５９５億円です。
衛生研究所でＰＣＲ検査を実施する検査員の派遣委託（委託先：藤田医科大学）や検査機関設備整備費補助金などＰＣＲ検査体制強化事業費に４２億円、現岡崎市立愛知病院（旧県立愛知病院）に１０月開設予定のコロナ患者受け入れ専門病院（中等症患者及び軽症の高齢者を重点的に受け入れ）の運営費に２７億円を計上しました。また、患者受入協力医療機関（６３医療機関）に対し、受け入れのために空床とした病床の確保料相当額支援として４２１億円を充てています。また、65歳以上の高齢者に対して市町村が実施するインフルエンザワクチン接種の自己負担相当額を補助するため、１８億円も計上しています。 大規模地震などの避難所などにおける感染防止対策への市町村支援として、マスク・消毒・検温などの機材整備、避難所運営研修費など２億円を計上しました。休業や失業により収入が減少した世帯に対する貸付事業を実施していますが、５８億円を増額補正し対処します。県立高校や特別支援校の感染症の拡大防止とGIGAスクール構想の加速を図るため、遠隔・オンライン学習の環境整備に、大型ディスプレーやタブレット整備に２１億円を追加しました。
地域経済への対策もいくつかの事業が並んでいます。宿泊事業者が実施する感染防止対策への支援に６億円、観光消費の喚起策として、「県内旅行の割引」「近隣県も含むGoToトラベル事業の割引上乗せ」に１０億円を計上しています。農林水産事業に対して、三河牛の流通活性化３億円、滞留している県産水産物（ウナギ・ニジマス・シラス）の学校給食提供に１８億円なども計上されています。 日本共産党愛知県委員会が繰り返し県に要請してきたＰＣＲ検査体制の拡充や、衛生研究所の人的充実、患者の受け入れ体制の拡充、医療機関への支援などが予算案に反映されています。自宅療養者への配食サービスは９月１日から開始するため１８億円を８月に専決処分で補正予算化しています。
地方創生臨時交付金の執行留保は１８７億円
減収補填債の早期発行で税収減に対処
政府は、新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の独自の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保し、愛知県の内示交付限度額は４６０億円（独自事業分）となっています。これまでの県予算補正で２７６億円を計上しており、内示限度額まで１８７億円が執行を留保されたままになっていますが、今後の対応が注目されます。神奈川県や名古屋市は、これまでの補正で執行を計上していた財政調整基金の取崩しを中止し、地方創生臨時交付金に切り替えています。県民の切望に応えて、暮らし・営業を守る積極的な姿勢が求められています。
また、今年度の愛知県に対
する普通交付税交付額が確定し当初予算８００億円に１７０億円の増額となりましたが、経済の低迷で著しい税収減が見込まれることから県税と地方贈与税を合わせて４００億円減額、その補填のために通常は年度末にしか発行が認められない減収補填債を３１５億円計上しました(右表）。大村知事は１８日、県議会の議案提案説明で、「来年度には税減が本格的になり、大幅な減収が想定され極めて厳しくなる」と述べました。地方財源の確保は、来年度の地方財政計画の作成（政府予算案）で焦眉の課題です。
