「表現の自由を奪う検閲がおこなわれていた時代は、戦争へと突き進んでいった時代です。軍国主義の復活を許してはなりません」――。「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は、7月11日名古屋市中区栄で、大村秀章愛知県知事の解職を請求（リコール）する運動に反対する街頭宣伝をおこないました。会の訴えの趣旨を紹介します。
国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」を理由とした大村知事リコールは「表現の自由」を後退させるものです。 リコールを主導する高須克弥氏らは記者会見で、「表現の不自由展・その後」に出展された作品について「天皇陛下の写真に火をつけて燃やしてそれを踏みにじった」「我々を守るために亡くなられた英霊を辱める」「我々が払った税金から補助を与えるということが一番許せない」と批判しています。 作品に対するこの批判は、作者の意図などを一切無視した独断的なものですが、さらに問題なのは、自らが気に入らないという理由から、行政主催の芸術祭への作品展示を問題視していることです。
表現・芸術の自由があぶない！憲法21条を守れ
そもそも「表現不自由展・その後」展は、行政から展示を拒否された、つまり「検閲」を受けた作品を展示することで、「検閲」自体を考えることを意図した作品展でした。行政による「検閲」は、「表現の自由」を守るために憲法21条で禁止されています。高須氏らがおこなっていることは、まさに行政による「検閲」を強化することにつながり、「表現の自由」を後退させるものです。私たちは、そのようなリコール運動の理由を認めるわけにはいきません。
【解説 解職請求・リコール】
有権者が地方公共団体の長や議員ら公職の解職を請求できる制度。地方自治法で定める。解職請求には有権者の３分の１以上の署名が必要。愛知県知事の場合、３月１日時点の登録有権者数約６１２万人のうち約86万５千人の署名が必要。請求が有効なら、60日以内に住民投票となる。有効投票数の過半数が賛成すれば、知事は失職となる.