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県営水道の料金引き下げで、県民生活の支援を!

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 新型コロナウイルス感染症対策で、学校休校やテレワーク、外出の自粛などで自宅の生活時間が増え、その分、水道の使用量も増えています。水道メンテ業者からは、「トイレの故障が急増して大忙し」と思わぬ悲鳴が届いています。 名古屋市千種区に住むAさん(共働き夫婦と小学生2人+おじいちゃん)の「水道ご使用量のお知らせ」を見せてもらいました。1月~6月を見ると、去年と今年で使用量は143㎥→159㎥(11%増)、使用料金(下水道使用料を含む)は33,037円→44,389円(19%増)となっています。Aさんは、「妻がパート労働で勤務時間や収入が減っているので、水道など水光熱費の増加は困ります」と言っています。貴方の御家の水道使用料金は増えてませんか。

愛知県は、名古屋市を除くほとんどの市町村に、水道水を卸売りしています。日本共産党愛知県委員会は5月19日、愛知県に対し、市町村に卸売りする水道料金の引き下げを申し入れました。

 

  市町村の水道料金引き下げは、37自治体に

   新型コロナウイルス対策として、水道料金の引き下げが県内の市町村でも進んでいます。その実施は、「① 新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けている事業活動や自宅で過ごす時間が増えている市民生活を経済的に支える。② 積極的な手洗いの実施による感染予防の促進を支える。」などの効果をあげています。固定経費の負担軽減は中小事業者にとっても所得の少ない市民にとっても重要です。そして水道料金の引き下げは、自治体の独自判断で行える数少ない施策の一つです。

   日本共産党愛知県委員会の調査では、水道料金減免自治体は54自治体中37自治体です。減免期間は2か月、4カ月、6カ月まで様々です。その他に、蒲郡市などが特別の支払い猶予を実施しています。先行した自治体の多くは、一般会計から水道事業会計への繰り入れで減免を実現しています。 2カ月分の基本料金の減免を決めた名古屋市上下水道局は、名古屋市だけでなく清須市・大治町・あま市の一部(旧甚目寺町)に供給していますが減免費用22億円を水道事業会計内で賄います。80%減額する岡崎市は一般会計と企業会計で50%ずつ負担します。水道料金の引き下げはそれぞれの自治体の判断ですが、財政事情がきびしく引き下げに取り組めない自治体も存在します。 愛知県の多くの市町村(54市町村のうち42市町村)は、愛知県営水道から水道水の供給(卸売り水)を受けています(名古屋市上下水道局のエリア及び北設楽エリアの設楽町・東栄町・豊根村は自前で供給している)。

    愛知県企業庁の水道会計は、年間で約330億円を売却し約30億円の収益を上げ、117億円の剰余金(2019年3月末現在)をもって優良な経営を行っています。県の水道料金は、「基本料金」(水の供給量の増減に関係しない固定的な年額料金)と「使用料金」(水の供給量の増減によって変動する従量料金。26円/㎥)で構成されています。新型コロナ対策で住民の使用水量が増えれば、県水道に市町村が支払う「使用料金」も上がります。この愛知県営水道に各自治体が支払う料金を新型コロナ感染症対策の一つとして軽減することが、市町村の水道料金のさらなる負担軽減につながり、県民の生活と健康、営業を支えます。

 自治体間の財政格差を放置せず、県水道も引下げを

  兵庫県でも神奈川県でも県営水道の減免を実施

   神戸市を始め県下の市町に水道用水の原水を供給している兵庫県企業庁では、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済や家計への影響に対応するため、市町が水道料金の減免を行う場合、その減免額を上限として県営水道料金を免除(3カ月間)」する制度を実施しています。そのため、実施する市町の半分以上(12市町)が6カ月間の減免を行っています。減免想定額33億5千万円は、県営水道の年間料金収入見込額140億円の23.6%に上ります。「約14億円の黒字予想だった経常損益が赤字になるのは必至ですが、過去に積み立てた剰余金で補填(ほてん)する方針」(神戸新聞)と報道されています。また、神奈川県は、直接、水道水を供給している住民(県民の3割(281万人)に対し、水道料金の1割減額(4カ月間)(減額総額約16億円)を実施しています。

 すでに水道料金の減免実施自治体に暮らす愛知県民は過半数を大きく超えています。愛知県企業庁は工業用水において、厳しい状況に置かれている事業者に対して料金徴収を3か月「猶予する措置」を実施しています。大企業に便宜を図ることを否定はしませんが、県政の主人公である住民と自治体向けのサービスこそ充実するべきです。 日本共産党愛知県委員会は5月19日、愛知県に対し県営水道への料金引き下げを申入れました。また、県営水道の受水団体協議会(会長:豊田市長)に対しても、県企業庁の水道料金の引き下げを求めるよう要請しました。地域から住民の切実な声を行政に伝え、県政・市町村政を揺り動かしていくことが求められています。

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