県政の窓

国も愛知県も、世論に押されて、新型コロナウイルス対策予算を組む

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   愛知県は5月27日の臨時県議会で、313億円の新型コロナウイルス感染症対策予算を可決・承認しました。2019年度2月補正、2020年度4月の補正予算などと合わせて総額698億円、他に債務負担行為として554億円を計上しました(別表1)。

 

   大村愛知県知事は4月、「延長した休業要請への新たな協力金は考えない。財源も未来永劫にあるわけでもない」延べ、国の次元を超えた補正増額がない限り、県費投入をこれ以上はしないという県民の願いからかけ離れた冷たい姿勢を明言したものでした。 政府は5月27日、新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ総額32兆円の今年度第2次補正予算案を閣議決定しました。第1次補正26兆円を上回る予算となっています。国も県も、「新型コロナウイルス感染症への医療体制の強化」「介護事業への対策強化」「医療・介護に係る従事者支援」「休業協力事業者支援や事業所家賃支援、緊急融資助成」「雇用維持対策」「農業支援」「文化・芸術対策強化」「学校のオンライン教育」など、世論の声を随所に反映したものになっており、「国民の声が政治や行政を動かした」結果となっています。日本共産党は中央でも地方でも、頻繁に申入れを行い、その内容も多く反映されています。愛知県が5月補正で予算化した主な事業は、別表のとおりです。

    しかし、3か月間休校した児童・生徒への支援は全く弱いものとなっています。日本共産党愛知県委員会は26日、「少人数学級で再開を」などを県教育委員会に申し入れましたが、まともな姿勢は示さず、教育のオンライン導入ばかりが目立つ姿勢に留まっています。また、経済の維持・活性化や雇用の確保もまだまだ不十分です。国は29日、4月の鉱工業生産の基調判断について「急激に下降している」と下方修正しました。「休業と補償は一体で」の世論には応えず、わずかばかりの「持続化交付金」「休業協力金」では、マスコミでも話題になり始めている廃業や倒産に対処できません。

愛知県の対策費は、国の補正対策費の規模を大きく下回る

県は6月議会で暮らしや営業対策の更なる充実を

愛知県の4月と5月補正の合計678億円の財源は、国庫支出金が473億円(70%)、県費が205億円(30%)の構成になっています。県費の中心は、県の貯金である財政調整基金107億円です。その他の県費は、繰越金や諸収入から確保されています。

    27日閣議決定された国の第2次補正案では、全国知事会などから「少なすぎる」と指摘されていた地方創生臨時交付金が2兆円増額されて1次補正とあわせて3兆円となっています。また、「1桁違う」と批判されていた都道府県向けの緊急包括支援交付金は、1次補正(1490億円)の15倍の規模となる2兆2370億円が計上されています。 愛知県の2回の補正予算の国庫支出金の内訳は、地方創生臨時交付金は272億円、緊急包括支援交付金は142億円となっています。国の第2次補正の都道府県への配分は今後に決まりますが、4月補正などから大胆に推測すると、愛知県への配分は地方創生臨時交付金が370億円程度、緊急包括支援交付金が1千億円以上、合わせて1千数百億円程度の国庫支出金を推測できるのではないでしょうか。

    この間の地方自治体の予算編成は国の作業の遅れから、愛知県も国の予算案の全体を反映できずに来ていますが、6月議会に向けては、1千数百億円程度の国庫支出金や県の財政調整基金などの更なる投入で、県民の暮しや教育、営業や雇用などの維持確保・充実が求められています。

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