愛知県の市町村国保料率の状況
23市町が保険料率を値上げ
議会と自治体3月号（１５ページ）に、2019年度の「国保料値上げの多い都道府県」の表が掲載されています。愛知県は、5４市町村の４３％にあたる23市町が値上げしました。県内市町村の2019年度の保険料率（介護納付金分を除く）と「年収400万円4人世帯」及び「年収240万円単身世帯」の前年度（2018年度）との増減比較を添付します。
値上げの仕掛けその1「市町村に標準保険料率を明示」
愛知県は1月、県国保運営協議会で2020年度の「標準保険料率」を決定し市町村に呈示しました。「標準保険料率」とは、国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す「国保の都道府県化」で導入されたもので、国保料の連続・大幅値上げを市町村に迫るしくみです。市町村にとっては「参考値」に過ぎず、従う義務は在りませんが、これらを「公表」「みえる化」することで、値上げの世論を起こすことを狙っています。今回の呈示で、県下５４市町村のうち４９市町村が値上げの圧力を受けています。
値上げの仕掛けその２「一般会計からの繰入金の中止」
「高すぎる保険料」の是正のために市町村は、保険料の減免や一般会計から繰入金をおこなったりしています。ところが自民党政府とそれに追随する大村県政は、「被保険者の保険料負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、関係者の納得と理解が得られる範囲で現実的な赤字解消・削減を進めていく」（愛知県国民健康保険運営方針）方針をさだめ、一般会計から繰入金を行っている自治体を「赤字市町村」として指定し、一般会計から繰入金の解消のための「年次目標」を作成して実施することをせまっています。
「国保の都道府県化」が始まった２０１６年度に３６市町村１２５億円の「赤字額」は、２０１７年度７２億円（３２市町村）に激減、さらに２０１８年度５７億円（２８市町村）に減らされています。この間、政府と県は、市町村毎の「赤字削減・解消計画」を公表（見える化）するとともに、保険者努力支援制度による国の交付金算定における加点割合で「法定外繰入れ解消」に大きなメリハリを設定して市町村に解消を迫っています。「愛知県赤字削減・解消計画書(2019年度(令和元年度)) ３２市町村分」は検索して下さい。https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/320220.pdf
