県民の生活悪化よそに 大型事業と大企業応援
愛知県の大村秀章知事は19日開会の定例県議会に２０２０年度当初予算案を提出しました。大村県政10年目の予算案です。一般会計は２兆５７２２億円。「『リニア大交流圏』の形成」、「産業首都あいち」に重点配分。「日本一元気な愛知」の起爆剤として「ジブリパークの整備」と「ステーションAiの推進」を掲げました。ゼネコン型大型事業とＪＲ東海、トヨタ自動車といった大企業応援、訪日客呼び込み型観光・イベント推進政策が特徴です。
リニア中心
ＪＲ東海のリニア中央新幹線開業を前提にした名古屋駅のスーパーターミナル化推進補助金は２７７６万円。「名古屋駅から40分交通圏拡大」など「リニアインパクト関連事業推進費」は１０９万円です。中部国際空港の２本目滑走路、航空ネットワーク拡充の推進費は３３４４万円。
「次世代産業』
「自動運転を活用した新たな移動サービス」、「介護リハビリ支援ロボット」など近未来技術の活用・社会実験に１億５３２万円つけました。航空宇宙産業の人材育成や県内企業の海外取引を支援する費用は３８４８万円。 燃料電池自動車（ＦＣＶ）に必要な水素ステーションの整備・運営や燃料電池フォークリフト普及への助成費用は11億９６２５万円。25年度までの水素ステーションの整備目標は１００基。２０１９年11月５日時点の実績では28カ所にとどまっています。
大盤振る舞い
企業立地や設備投資のために大盤振る舞いする予算は89億５３８４万円。19年７月から10月までの補助対象は23件。限度額１００億円の大規模先端工場の立地を対象とする補助案件は１件でした。「大企業がもうかればいずれその恩恵が庶民のくらしに回る」というトリクルダウンの愛知県版です。
マイス推進
常滑市の中部国際空港島や周辺エリアにＭＩＣＥ（マイス＝会議・セミナーや見本市）を核とした国際観光都市実現、中部国際空港２本目滑走路整備につなげる基本構想などをつくる費用は９５３８万円。そのうち「ＭＩＣＥ参加者にとって魅力的なアフターコンベンション機能の検討」は、カジノを中核とするＩＲ施設のことです。 「スタートアップ」とは、短期間で技術革新や新ビジネスモデルの構築、新市場の開拓をめざす企業を応援する事業のこと。経済産業省が力を入れています。
スタートアップ
「スタートアップ」の拠点施設「ステーションAi(エーアイ）」の整備費用１億８１８０万円（債務負担行為１４９億６００万円）が計上されました。名古屋市昭和区の県勤労会館跡地に整備します。開設時期は２０２２年11月です。 スタートアップ企業の海外連携支援、商談会開催など推進事業費は３億４６８６万円盛り込まれました。
県民に冷たく
２０１８年度から財政運営が県単位化された国民健康保険では、「赤字解消」を名目に市町村に法定外繰り入れの廃止、保険料（税）の引き上げを誘導しています。大村県政が14年に廃止した国保への県単独補助金は復活していません。子ども医療費無料制度の拡大も市町村任せ。へき地医療で、県は東栄町が無床診療所化し人工透析を中止する東栄医療センター（旧東栄病院）について、「県独自の補助は行っていない」と冷たい態度です。
ジブリパーク整備 総事業費３４０億円
2022年開業をめざし長久手市の愛・地球博記念公園に整備する「ジブリパーク」の総事業費は340億円。園内の７・１㌶にスタジオジブリ作品の世界観を表現する施設を整備します。20年度の整備費は27億5000万円（債務負担行為107億847万円）。旧温水プール跡に「ジブリの大倉庫」などをつくります。また、愛・地球博記念公園の施設改修や駐車場増設などの費用18億635万円（債務負担行為27億3854万円）が計上されました。
県民運動が反映し要求が実現
福祉・教育分野では、県民の運動が反映し要求が実現しました。 県営住宅の維持修繕費は増額され53億円。２０１４年度37億６０００万円の１・５倍です。 県立学校施設の長寿命化事業費は19年度２月補正予算を加えると１１５億８３９８万円。67棟が工事に入り、50棟が設計されます。トイレの床の乾式化・洋式化工事54校80棟５８６カ所、設計57校77棟５１９カ所。特別支援学校の普通教室・特別教室全１７４０室への空調設置が完了します。 17年度予算で実現した軽中等度難聴児への補聴器購入助成費は新年度８０４万円。２５３人が受給する予定。低所得世帯への奨学給付金支給など子どもの貧困対策推進費は60億９２１０万円です。私学助成は、入学納付金補助が18億円から25億円、授業料軽減補助は１３６億円から１７３億円に増額されます。