共産党議員「負担軽減」をもとめる
愛知県後期高齢者医療広域連合（連合長・河村たかし名古屋市長）の定例議会が７日名古屋市内でおこなわれました。同連合は75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険を運営しています。
後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で区切り、75歳以上を被用者保険（組合健保や協会けんぽなど）の被扶養者や国民健康保険から切り離す制度です。他の年代よりも医療が必要な高齢者だけの医療保険であるため、被保険者の増加、疾病の増加、医療技術の高度化が直接保険料に反映します。
【ねらいうち】
20―21年度の平均保険料は９万２１９１円。18―19年度の８万３７８１円から約10％の引き上げになります。日本共産党の伊藤建治議員（春日井市議）が反対討論に立ち、「所得の低い方を狙い撃ちするもの」と批判しました。
保険料を引き上げる条例案、保険料引き上げを前提とする特別会計予算案が賛成多数で可決されました。
【軽減措置縮小】
低所得者のための軽減措置も縮小されます。特別会計予算案の審議で伊藤議員は、均等割額の軽減が「８割軽減が７割」、「８・５割軽減が７・75割」に縮小されることで影響を受ける人数と影響額を聞きました。広域連合側はそれぞれ、「16万８２５８人、８億２１００万円」、「17万１６５７人、６億２８００万円」と答えました。
【短期証やめよ】
一般質問には、岡田ゆき子議員（名古屋市議）が立ちました。
岡田議員は、保険料未納による有効期間が短い短期保険証の発行数、滞納者に対する発行率、市町村窓口への留め置き件数、保険料の収納率を聞きました。後期高齢者医療保険の保険料は年間18万円以上の年金受給者は原則年金天引きの「特別徴収」ですが、18万円未満の場合、口座振替か窓口納付の「普通徴収」になります。
広域連合側は、「19年12月末現在、37市町８１２件、発行率は18年度決算で７・54％、留め置き件数は19年12月末現在22市町１４６件。短期保険証を発行している市町村の平均収納率（普通徴収分のみ）は99・65％、発行していない市町村の収納率は99・59％」と答えました。
岡田議員は、「短期保険証を発行している市町としていない市町村の収納率の違いはわずか０・06％。発行しない方針にせよ」と主張しました。
岡田議員は、低所得者の保険料軽減策として、葬祭費、審査支払手数料などを区市町村の一般会計からの負担にして保険料を抑制している東京都広域連合の施策を紹介。愛知県広域連合でも独自軽減を実現するよう求めました。
【腎臓病、骨折、糖尿病上位】
保険料を引き上げる条例案の審議で伊藤議員は、保険料引き上げの大きな要因である医療給付費（医療費総額から患者負担を除いたもの）の実績と見込みを質しました。広域連合側は「20―21年度の１人当たり医療給付費の伸び率は２・72％。１人当たり給付実績は18年度86万４３７６円。19年度見込み87万２４０８円」、一人当たり医療費は「18年実績94万４６３４円、19年度見込み95万５０８５円」と答えました。
広域連合側は、個別の疾病について「透析治療をおこなう慢性腎臓病、骨折、糖尿病の３つが上位で、医療費全体に占める割合は15・62％。特に糖尿病は昨年度の同時期に比べ７・69％の増」と答えました。
伊藤議員は、「健診受診率を上げることが必要。医療給付費が増えたら保険料が際限なく上がる仕組みには無理がある。国が責任を果たすべき」と指摘しました。