安倍政権は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)２０１９」で、10月から消費税率を10％へ引き上げることを明記するとともに、社会保障費を圧縮する方針を継続するとしています。
国民健康保険（国保）では、各自治体が保険料高騰を抑えるために独自に行っている財政的措置をやめることを求めています。
国保をめぐり緊迫する情勢のもと愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）は７日名古屋市内で、国民健康保険制度の改善を図る運動の交流集会を開きました。
安倍政権が強行した国保財政の都道府県一本化から１年を経過したもとで、全国の情勢や愛知県の運営方針、県内市町村の保険料（税）の状況を出し合いました。
また、10月29日から31日までの日程で県内すべての自治体（名古屋市11月８日、愛知県11月13日）を訪問し医療・介護・福祉の充実を求める愛知自治体キャラバンの成功に向けた意思統一もおこないました。
情勢報告に立った日下紀生愛知社保協国保対策委員（愛知県保険医協会事務局次長）は、①保険料を決定するのは市町村。県が示す標準保険料率は参考②保険料の独自減免などは市町村の裁量。市町村の一般会計から国保会計への独自繰り入れで保険料抑制ができる③愛知県が市町村の実情に応じて柔軟な対応をしていることなどを挙げ、「市町村の裁量や政策判断を尊重するよう国、県に求めよう。わがまちの保険料と一般会計からの繰入額を把握し、自治体キャラバンで改善の取り組みを強めよう」と呼びかけました。
また、18歳未満の保険料（税）の均等割軽減や、14年に廃止された愛知県の国保単独補助の復活を求めていくことも強調しました。
愛知県の国保運営協議会（国保運協）委員の西村秀一愛知社保協副議長は県の対応を報告。同氏は、18年11月に全国の市町村長らが集まった「国保制度改善強化全国大会」の宣言や「公費１兆円の投入」を自民党に求めた全国知事会の訴えを紹介。「『協会けんぽ並み』の保険料を実現するには国の財政支援強化が必要」と強調しました。
日本共産党の山口清明前名古屋市議は、８月に同党地方議員を対象に取り組んでいる国民健康保険料（税）アンケートの中間報告をしました。19年度の平均保険料（税）が上がったのは８市町（名古屋、岡崎、瀬戸、清須、あま、日進、津島、東栄）、下がったのは８市（北名古屋、碧南、東郷、蒲郡、春日井、江南、弥冨、稲沢）と述べました。
山口氏は、「10年かけて県の標準保険料率まで引き上げる」（日進市）、「７年かけて標準保険料率まで引き上げる」（東郷町）、「６年かけて一般会計からの繰り入れをなくす」（豊山町）など、国や県の方針に忠実な市町村の動きを警戒するよう呼びかけました。
