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下奥議員 12月議会反対討論

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12月20日、12月議会最終日、議案の採決の前に議案に対する討論が行われ、日本共産党議員団から、しもおく奈歩議員が登壇しました。
しもおく議員は、55歳を超える県職員の昇給停止、特別職の期末手当引き上げ、奨学金返還滞納世帯へ訴えの提起について反対討論しました。しかし、共産党以外は全員賛成で可決されました。

全文を紹介します。コチラからダウンロードできます
〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕

2018年12月議会 反対討論

 日本共産党しもおく奈歩です。私は、日本共産党愛知県議会議員団を代表して、第169号議案 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について、第 170号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について、及び第 190号議案 訴えの提起について(奨学金貸付金返還請求事件)について、反対の立場から討論を行います。
 最初に、第169号議案 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正についてです。
 これは、議長、副議長及び議員も含め特別職の職員の期末手当の支給割合を引き上げるものです。
 今、県民のくらしは大変厳しいものとなっています。内閣府が発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0・6%減、1年間続くと仮定した年率では2・5%減となりました。2人以上の世帯における実質消費支出は、2012年12月から18年7月の間に年換算で22万円も減少しています。年間を通して働いても年収200万円以下の労働者は12年連続で1000万人を超えました。
 さらに、年金の引き下げ、生活保護基準の引き下げなど、格差と貧困の問題がいっそう拡大しています。
 こういった中で、議長、副議長及び議員も含め特別職の職員の期末手当の支給割合を引き上げることは県民から同意が得られないと思います。
 私たちは、議会改革の申し入れの中で、「議員報酬は減額すること。報酬を審査する第三者機関を設置し、県民の意見も集約して削減額を決定すること」を毎年申し入れています。
 今、必要なのは、民間の労働者や県の臨時・非常勤職員等非正規職員の時給を1500円に引き上げることに力を尽くすことです。
以上の理由により、議長、副議長及び議員も含め特別職の職員の期末手当の支給割合を引き上げる、愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正については賛成できません。
 次に、第 170号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正についてです。
この議案の中に、高齢層職員の昇給制度について「55歳を超える職員で良好な成績で勤務した職員の昇給号給数2号給を昇給しない」ということが含まれています。
愛知県は、昨年12月議会で、退職金手当を引き下げました。そして、今回は55歳を超える職員の昇給停止です。これは、地方公務員の将来にわたる生活設計を大きく破壊するものです。
55歳を超える昇給停止の理由の第一に、国家公務員の⼀般職の給与に措置された55歳以上の職員の定期昇給カットに準じて行うことをあげています。しかしこれは、国家公務員の給与改定を地⽅公務員に押し付けるということです。
 また、昇給しない理由の第二に、世代間の給与配分を見直し、給与勧告の範囲内で若年層の増額に充てるとしています。しかし、この給与勧告の官民較差のデータは、50人以上の事業所約4000か所のうちから、555事業所を抽出して得たものにすぎません。
 県職員は、長年にわたって、県民のくらしや命を守るために全力をつくしてきました。また、学校現場では、長時間過密労働で疲弊しきっている現状もあります。そして、災害が多発する中、公務員の役割はますます重要になっています。
 そんな中で、やるべきことは、55歳を超えたら、昇給を停止することではありません。県民サービスの質の向上、それを担うための県職員の確保、公務・公共労働者の専門性が充分発揮され、職員のやる気を引き出す、職員給与や職場環境にすることこそ県がとるべき方向ではないでしょうか。
 条例改正の県職員の給与の引き上げには賛同できます。しかし、いま述べてきた理由から55歳を超えた職員への昇給停止には賛同できないため、本条例改正には賛成できません。
 次に、第 190号議案 訴えの提起 奨学金貸付金返還請求事件についてです。
 これは、愛知県から貸与を受けた高等学校等奨学金貸付金の返還を延滞している方に対し、 貸付金の返還を求めるというものです。 私たちは、この議案について毎回反対をしています。
 本来奨学金制度は、学びを保障し、支援するためのものです。
 私たち日本共産党愛知県議会議員団は、県内の高校生・大学生に対する給付制奨学金制度と奨学金返済支援制度を創設し、誰もが安心して学べる環境をつくること、高等学校のすべての生徒の授業料を無償にすることを求めています。
 また、教育関係者からも、県独自に高校の無償化制度を設けることや、奨学金制度の抜本的改善を求める声があがっています。
 教育は、子供の権利であり、家庭の経済力にかかわらず全ての子供に豊かに保障される必要があります。以上の理由により、この訴えの提起には賛成できません。
以上、県民のくらしを守ることや、教育の充実に逆行する中身である議案について、反対であることを表明し、大型開発優先、福祉切り捨ての県政から、県民の命やくらしを守る県政にするべきということを申し添えまして、日本共産党愛知県議会議員団を代表しての討論とします。

 

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