日本共産党愛知県議団を代表して、小中学校におけるプログラミング教育の充実についての意見書（案）に反対する立場から討論を行います。
この意見書（案）は、平成32年度からの次期学習指導要領において小学校から実施することとなったプログラミング教育の充実を求めるものです。この次期学習指導要領は、子ども達の身に着けさせる［資質・能力」を国が定め、その達成を目指すものとなっています。
現行学習指導要領でも知識の「活用」が述べられていましたが、次期学習指導要領では「資質・能力」のうちすべての学習の基盤となる力として、情報活用能力が取り上げられプログラミング的思考やICTを当たり前に使えること、産業のために知を生み出すことができる人材育成という狙いがあります。
さらには、ICT危機を教育現場に売り込む情報産業の狙いも指摘せざるを得ません。小学校からのプログラミング教育の実施は、個人の発達が目的である教育が企業に適応できる人材育成の場に変質することになります。
また、子どもの発達段階を考慮せずにプログラミング教育を押し付けることは、かえって子どもの成長を阻害するものとなる可能性もあります。
そもそも、教育の目的は一人一人の「人格の形成」です。そしてこの人格を形成させるのは一人一人の子ども自身です。国が形成した人格を定め、「社会が求める人間像」に必要は「資質・能力」を育てることは教育の目的ではありません。。
以上の理由からこの意見書（案）には賛同できないことを申し上げて、反対討論といたします。