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[2017年7月6日]本会議 反対討論(しもおく議員)

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 日本共産党しもおく奈歩です。私は、日本共産党愛知県議会議員団を代表して、第84号議案、平成29年度愛知県一般会計補正予算第一号について、第97号議案訴えの提起(奨学金貸付金返還請求事件)について反対の立場から討論を行います。

 最初に、第84号議案、平成29年度愛知県一般会計補正予算第一号についてです。

 まず、愛知県国際展示場整備事業費についてです。これは、愛知県国際展示場の多彩なニーズにこたえるため、当初の計画から変わって機能面の充実を図るとして、展示ホールAの天井高を14mから20mに変更されるというものです。

 今まで、県が事前調査をしてきて、天井高が14mで適切だと言ってきたものがここへきて、イベント主催者等からの意見を踏まえて変更が行われました。これは、県の調査の仕方に問題があり、この突然の変更は計画そのものが極めてずさんであるということです。

 そして、振興環境委員会では、展示ホールとしては14mが適切だったが、コンサートもできるように20mにしたと回答されましたが、展示ホールという性格が変わったということです。計画を変更することによって、新たな需要が増えると考え、儲けるためにどんどん際限なく費用をかけてもいいというやり方は、まさに危険な展示場ビジネスでしかありません。そんなことのために県民の税金が湯水のように使われてしまうことは許せません。

 今回のように今後も、変更が行われていく可能性があるのではと危惧します。県民の負担が増えるばかりで文字通りの無駄な大型開発です。よって本議案には賛成できません。

 次に、同じく補正予算でプロフェッショナル人材戦略拠点運営委託事業費についてです。

 これは、都市部大企業などからプロフェッショナル人材と言われる方を中小企業に派遣して、大企業と中小企業との人材交流を促進するというものです。

 大企業から派遣されるということで、単価をたたかれる、納期を早められることになるなどさまざまな問題がある、大企業と中小企業の関係が対等にならないことが懸念され、抜本的な中小企業支援とはいいがたいと思います。

 中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中中小企業憲章)する存在です。中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。"大企業がよくなれば中小企業もよくなる”という大企業中心の経済政策を根本的に改め、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、それにふさわしい振興支援策を進める時です。また、地方経済の主役である小規模事業者を支えることが地方の活性化になります。

 以上の理由により、本議案には賛成できません。

 第97号議案、訴えの提起(奨学金貸付金返還請求事件)についてです。

 これは、愛知県から貸与を受けた国公立高等学校等奨学金貸付金又は、高等学校等奨金貸付金の返還を延滞している方に対して、貸付金の返還を求めるというものです。

 わが党は、この議案について毎回反対をしています。ひきつづき、また今回も何の改善もなく、同じ内容で訴えの提起として議案に上げられてきました。

 何度も申し上げていますように、今日では、格差や貧困の増大、非正規雇用の増大など、ますます若者たちの経済状況は深刻になってきています。これから次の世代を担っていく若者に対して、丁寧で慎重な対応が必要だと考えます。滞納者に対して訴えの提起を行うことは、返済に苦しんでいる人にますます大きな不安を与えてしまうことになります。

 憲法26条は「教育の機会均等」を保障しています。「愛知県高等学校奨学金」制度を教育の機会均等を保障するにふさわしい制度となるように、制度の改善を図るべきではないでしょうか。

 また、誰もが、安心して高校へ通えるために、奨学金給付制度や返済支店制度の創設、高校の授業料無償化が求められています。未来を担う子供たちが安心して勉学に励めるように、憲法が定める教育の機会均等への責任をしっかりと果たすべきということを強く申し上げ、以上の理由から、本議案には賛成できません。

 以上、若い世代を含め、県民の願いとは逆行する補正予算と、今述べてきた議案に対して、反対であることを表明し、若者に希望ある県政、県民の福祉暮らし教育最優先の県政と、そして平和を願う県政にしていくべきであることを申し添えまして、日本共産党県議団を代表しての反対討論とさせていたできます。

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