日本共産党愛知県議団を代表して、ギャンブル等依存症対策についての意見書案、及び、チーム学校推進法の制定についての意見書案に反対する立場から討論を行います。
最初に、ギャンブル等依存症対策の強化についての意見書案についてです。
カジノ解禁推進法が成立し、国は、カジノ施設を含む統合型リゾートの整備を図るとことを目的に、ギャンブル依存症対策を進めようとしています。日本は、政界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国です。2013年、厚労相の科学研究費補助金を受け、日本の政治の飲酒行動や他の依存症に管理するｙ実態調査を行った研究チームが、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8％、536万人という調査結果を発表しました。諸外国の有病率は1％前後なのに、日本はその5～6倍と高率です。
なぜこれほど恐ろしい事態になったのか。政府も自治体も、ギャンブル依存症問題に目をふさぎ、欧米やアジア各国では当たり前になっている水準の対策もやってこなかったからです。にもかかわらず、形ばかりの「依存症対策」を持ち出し、それをカジノ合法化の方便に使うのはあまりに無責任です。
政府は「カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行う」と言いますが、それならなぜ、今まで手をこまねいていたのかが問われます。カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を「財政の改善に資する」としています。カジノを財源としてあてにするのは危険なのに、これでは国や地方自治体がますます＂ギャンブル依存体質”になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。
そもそもカジノと絡めてギャンブルイオン症対策を語るというのが間違っています。カジノが生み出す依存症を防ぐためには、カジノを上陸させないのが一番です。
多重債務、家庭崩壊、失業、犯罪、自死と、ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々巻き起こしています。
ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や工法で社会の偏見を取り除くこと、これまでの場ないだったギャンブルへの強い規制など課題は山積しています。国は「カジノ合法化の地ならし」というふ頭はやり方ではなく、独自い、ギャンブル依存症対策を進める必要があります。以上の理由からこの意見書案には賛同できません。
次に、「チーム学校推進法の制定についての意見書案」についてです。
「チーム学校運営」を推進する「チーム学校運営の推進等に関する法律案」は、一昨年12月に開催された中央教育審議会総会において決定された3つの「答申」の一つ「チームとして学校の在り方と今後の改善方策について」を具体化したものです。この答申は養護教諭や等の栄養教諭配置基準の改善、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活動指導員などを法に位置付けるという方向性となっています。確か五、養護教諭や栄養教諭等の配置基準の改善は必要であります。しかし、大きな問題点として、管理職層の配置を増やすなど学校長の「マネジメント力」を強化するものとなっており、チームワークが大切にされなければならない学校職場の協働を阻害するものを言わざるを得ません。
現在、国会で継続審議となっている同法案は、基本理念で「校長の監督の下に、公務を分担し、連携協働する」となっており、さらに、条文では、国及び地方自治体が、「校長に対し必要な権限を付与するよう努める」とあるように、学校の管理運営を強化し、校長中心の管理統制型の学校づくりを一層推し進めるものです。
この法律は「少子高齢化」やグローバル化などに対応した人材育成を行うことを目的とするものです。そして、子どもと教育をめぐる困難の打開をもっぱら子どもと父母・保護者、学校と教職員、地域住民の責任とし、コレアの社会的要因を作り出してきた国や行政の責任を不問に付すものです。
今、求められていることは、国の責任で30人学級を実施するなど学級定員をOECE諸国並みに引き下げることです。前項学力テストなど競争主義的な教育をあらためること、教職員の長時間過密藤堂を抜本的に改善すること、学校や教職員への統制ではなく、自主性や自由な議論を尊重することなど、子どもの今日いうにゆとりを取り戻すことです。
以上の理由からこの意見書案には賛同できないことを申し上げ、私の反対討論といたします。