請願5号、国民健康保険都道府県化単位化に係る意見書採択についての請願
この請願は、国民健康保険制度が来年4月から都道府県化されることにより「運営に関する業務は、都道府県と市町村が適切に役割分担を行う」仕組みに移行しますが、今後の運営の在り方は被保険者にとって大変重要な問題であり、国に対して意見書の提出を求めるものです。
その具体的な内容は
１、事業費納付金・標準保険料（税）の仮算定・本算定の情報を一刻も早く公表すること
２、制度が始まった以降も、保険料（税）をあげることなく、払える保険料（税）にするため、十分な保険者支援を行うこと
３、一般会計法定外繰り入れや、保険料（税）決定などに市町村の裁量権を侵害しないこと
４、準備が整わないままの拙速な都道府県単位化は実施せず、延期することも検討すること
の4点です。いずれも都道府県化にあたり大切な問題だと思いますので、請願の採択を求めます。
請願6号、介護保険制度の抜本的な改善を求める請願書
この請願は、介護保険法等の一部を改正する法律が成立し方、現役並みの所得者の利用料3割負担の導入、自立支援、重度化防止のインセンティブ付与として、市町村に交付金を支給する、などさまざまな問題点を含んでいます。利用料については、一昨年の8月に一部の所得や預貯金のある人に2割負担を強いて、施設入所費の食費、住居費補助を打ち切ったばかりです。
また、インセンティブ付与は、介護度軽減、介護給付費の軽減を自治体に競わせ、介護保険「卒業」の強要や、介護認定度の厳格化などにかり立てる圧力となりかねません。
今、全国各地では「特養ホームの入所が要介護3以上に制限され入所できなくなった」「利用料負担が2割に上げられ『支払い困難』となって退所せざるを得なかった」などの事例が出ています。
今、県内自治体では来年4月からの「第7期介護保険事業計画」の策定事業が進められているが、高齢者の経済的負担を増やさないこと、必要な介護サービスが必要な時に受けられるようにすることは自治体の責務であるので、以下の3つの項目を実現してほしいというものです。
一つ待は、国庫負担金の大幅な引き上げを求める意見書を国に提出を求めるものです。
二つは、第7期介護保険事業計画の策定にあたっては、特養ホームの待機者が解消できる計画を求めるものです。
三つは、介護職員養成のために愛知社会福祉協議会の奨学金制度を拡充することを求めるものです。
以上の請願採択を求めます。