7月6日、6月議会が閉会しました。
しもおく議員が議案に対する反対討論を行いました。
国際展示場整備事業費は、展示ホールAの天井高を１４mから２０mに変更するものです。県は事前調査で、１４mが適切だとしてきたが、イベント主催者などからの意見でコンサートにも対応できるよう２０mに変更するということだが、これは県の事前調査が不十分だったのではないか。これからも変更が行われる可能性もあり、県民の負担が増える無駄な大型開発である。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営委託事業費については、大企業から中小企業に人材を派遣して人材交流を促進するというものです。大企業からの派遣で、単価を叩かれたり、納期を早められることになるなど、中小企業にとっては危惧される問題がある。「大企業がよくなれば中小企業もよくなる」はなく、地方経済の主役である小規模業者を支えることが地方の活性化につながる。
奨学金貸付金返還請求は、奨学金貸付金の返還を延滞している方に対し、返還を求めるというものです。格差や貧困の増大、非正規雇用の増大など若者たちの経済状況はますます深刻になっている。返還請求は返済に苦しむ人に大きな不安を与えることになる。教育の機会均等への責任をしっかりを果たすべき。
わしの議員は、他会派から提出された意見書案に対し反対討論をおこないました。
ギャンブル等依存症対策の強化について
日本は世界の中でもギャンブル依存症の割合が5～6倍と非常に高くなっている。政府は「カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行う」としているが、カジノ解禁推進法は、ますますギャンブル依存体質を作り出す。依存症を防ぐには、カジノを上陸させないのが一番です。
チーム学校推進法の制定について
「チーム学校運営の推進等に関する法律案」は、養護教諭や栄養教諭等の配置基準の改善、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活指導員などを法に位置付けるものです。それ自体は必要ですが、問題点として「学校長のマネジメント力を強化する」ものになっている点があります。学校の管理運営を強化し、校長中心の管理統制型の学校づくりを推し進めるものであり、国や行政の責任を不問に付すものです。
本会議では他に、請願について採決が行われました。
県民のみなさんから出された8本の請願に対して、わしの議員としもおく議員は紹介議員になり、採決でも102人の議員のうち、2人だけが賛成起立をしました。
本会議終了後、別室で交流会を行いました。
「請願が全く審議されないのに驚いた。いろんな団体からたくさん請願を出すことで議会も無視することができなくなるのではないか」
「意見書案に対する反対討論がよかった。提案理由を聞くだけでは、いかにもいい意見書に聞こえる。反対討論を聞いて本質がわかった」
「県議会では会派の意向もあり、なかなか賛成できないことも、それぞれの地域で他会派の
議員と話すことで、変わっていくこともある。地域での活動が大事」
など多くの意見、要望、感想を出していただきました。
傍聴に来ていただたみなさん、ありがとうございました。
これからもみなさんと共に住民のための県政にしていくため頑張ります。