2月6日午前、国土交通省中部運輸局に「リニア中央新幹線事業から県民の暮らしと環境を守る要請書」を提出し、懇談しました。
要請は以下の内容です。
１・立ち退きを前提として、用地測量を迫ることや土地収用法の適用を示唆するなど、住民に心理的精神的苦痛を与えるやり方をやめること、同時に住民の理解を得られるよう、立ち退きをしなくてもよい方法を示すようにJR東海を指導すること。
２・工事に伴う残土の搬出、搬入車両の走行で起きる騒音、振動、粉塵、交通渋滞、家屋などの損壊などの事前の調査と記録を行い被害が出た場合、住民の意見をよく聞きJR東海の負担で補償するよう指導すること。
３・工事に伴う排水汚染と残土土壌の汚染の事前調査と事後のモニタリング調査を丁寧に実施し、その結果を関係自治体に速やかに報告し、JR東海が責任を持つよう適切な指導を行うこと。
４・JR東海に対し、住民の生活環境を守るため環境対策として関係する自治体と「環境保全協定書」を結ぶよう指導を行うこと。
６・JR東海が環境影響評価書に従って関係自治体や地域住民へ適切に対応するよう指導監督すると同時に残土トラックの経由道路周辺及び搬出先の瀬戸市をはじめ工事残土運搬車両が通行する沿線関係地域で、住民説明会を開き住民が意見を述べる機会の保障と意見が反映される環境影響評価を行うよう指導すること。
７・地下水・井戸水などの枯渇を未然に防ぐために、事前（工事前）の状況を自治体、住民、JR東海の３者で調査して確認を行うことができるようJR東海を指導すること、また、地下水・井戸水などの枯渇が起きた場合の対策諸費用はJR東海が負担すること。
わしの議員と、もとむら伸子衆院議員、中野たけし衆院東海比例候補、須山初美常任委員、名古屋市と瀬戸市の党市議、リニア沿線住民の方が参加しました。
学校や病院へ行く生活道路をダンプが走る。事故や騒音が心配。などの地元住民の声が出されました。
「説明会でJRは住民の質問や不安に応えず、説明会の直後には『理解が得られた』と着工する。こんなやり方はおかしい。県がただすべき」などの訴えが続きました。
もとむら議員は「JR東海のやり方は住民に対しても自治体に対しても本当に不誠実。国交省としても運輸局としても責任もって指導してほしい」中野たけし候補は「リニア事業の窓口になる担当者を沿線地域に配置すべきだ」と要望しました。
中部運輸局の担当者は「皆さんから寄せられた意見は、JR東海に対し正確に伝えるよう努力する」と答えました。