トピックス

[2016年10月4日]健康福祉委員会 医療介護の人材(わしの議員)

カテゴリー:

〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕

 医療人材、介護人材の確保に向けた取組について

【わしの 恵子 委員】

 補正予算の中の「医療人材、介護人材に確保に向けた取り組み」であるが、これは、団塊の世代の方々が75歳以上となる平成37年に向けて、取り組みを行うというものです。

この議案は、国の医療介護総合確保法に基づき、地域医療介護総合確保基金を活用して、病床機能の転換を進めるための人材養成、在宅医療の提供体制の強化、そして医療従事者及び介護従事者の確保の取り組みを推進するとしています。医療・介護の総合的確保を進めるためと思いますが、私は、医療介護総合確保法にはたくさんの問題点があると考えています。

そこで、今回の提案について、数点伺います。

 まず、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業についてですが、在宅医療連携体制支援事業費を始め4つの事業を議案に掲げて在宅医療を推進するとしています。これは、平成37年を見据え、医療法の改定により、都道府県主導で病床の再編、そして削減を推進する仕組みを作ることになります。在宅医療整備を推進して、患者を病院から在宅へと移行させようという狙いを持っているものではないかと考えますが、この点について伺います。

 

【医療福祉計画課主幹(企画・医療計画)】

地域医療構想は、複数の慢性疾患等を抱える高齢者の大幅な増加による疾病構造の変化に対応し、患者さんがその病状に適した病床などで適切な診療が受けられるよう、将来あるべき医療提供体制を明らかにし、医療機関の自主的な取組、及び医療機関相互の協議により、その実現を図っていくものであり、病床削減等を目的としたものではない。

地域医療介護総合確保基金を活用して、在宅で療養することを希望される患者さんに適切な医療を提供できる体制づくりを進めるため、補正予算をお願いするものである。

 

【わしの 恵子 委員】

 答弁どおりになるなら私も安心ですが、残念ながら国の法律がそういうことになっていません。

 在宅で医療を受けることを希望し、本当にそれができる人はよいと思うが、一人暮らしや、老々世帯も多い。在宅では困難という方々に対して、現在、やっと病院に入院できても、期間はそれぞれでありますが、転々と病院を変わらざるを得ない方が多いと思います。実際、私たちにもそういう相談が多く寄せられている。

 にもかかわらず、地域医療構想のもとに地域の病院の病床数を減らすことになれば、安心して医療や介護を受けられなくなる恐れが出てくると言わざるを得ないと指摘をしておきたいと思います。

 次に伺います。介護従事者の確保に関する事業では、福祉・介護人材確保対策費の拡充など3つの事業を挙げています。ひとつが福祉・介護人材確保対策費の拡充で、「介護事業者等の一時的な人手不足に対応するため、意欲のある高齢者等をサポーターとし、介護事業所等とマッチングを行う人材バンクの創設」とありますが、その目的は何で、またどのように実施をしていくのか伺います。

 

【地域福祉課 主幹(地域福祉)】

 この人材バンクは、職員が出産・子育てなどのための短時間勤務や出産・育児休暇制度を利用する場合、あるいは病気のために休暇を取得する場合など、介護現場において生ずる一時的な人手不足に対応するため、補助的な労働力として、主に清掃や配膳といった専門性が求められない業務を担う人材を紹介することで、介護職員の負担を少しでも軽減し、働きやすい職場づくりを進めることを目的としている。

 実施手法としては、社会参加・貢献活動等に意欲のある高齢者などの方に、介護に関する基礎的な研修を2日間受講していただいた上で、サポーターとして人材バンクに登録し、介護事業所からの依頼に応じて紹介することとしている。

 

【わしの 恵子 委員】

 意欲のある高齢者等に清掃や配膳、そういうものをやってもらう、もちろん研修もするということでしたが、介護福祉士や専門職の補助とか応援をしてもらう、そういう負担軽減につながるということですが、一方で介護の専門性を否定することになりかねないと思います。

 介護人材の確保の制度として導入するというのは、問題ではないかと思います。

 意欲のある人にいろいろ手伝ってもらう事は、プラスでやるならベターで、いいと思うが、人材不足を補うためにバンクに登録するという、そういう制度は、いずれは問題が出てくるのではないかと思います。

 私は、やはり必要な時に必要な医療や介護を受けるのは、国民の権利だと思います。安全・安心の医療・介護提供のためには安易な業務委譲ではなく、必要な医療・介護従事者をきちんと増やすこと、そのためには、待遇改善こそ必要だと思います。

 ところが「医療法」では、病床の再編・削減を都道府県に主導させ、従わない医療機関には制裁措置を取るとしています。また、介護では、要支援者の訪問・通所介護の保険給はずし、特養ホームの入所を要介護3以上に限定、利用料2割負担の強行など問題がいっぱいです。医療や介護の利用は、早期であればあるほど費用が抑えられ、本人にとっても重度化を抑えることになります。

 そのことを保証するのは、国の制度の充実であり、自己負担の軽減ではないかと思います。以上のことから、この議案には反対であると意見を申し述べて、この問題は終わりたいと思います。

▲ このページの先頭にもどる

© 2015 - 2017 日本共産党愛知県会議員団