〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
【わしの恵子 委員】
延長保育の児童が少ない時間帯の受け入れは、最低２名の保育士配置から、１名は無資格者でよい。人員配置基準の歯止めも、保育士は条例により必要とされる保育士数の３分の２でよいと理解しますががどうですか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
今回の条例改正は、待機児童対策として、保育の受皿拡大を進める中、保育の担い手不足が課題となっていることから、保育士配置の弾力化を行うものである。
延長保育時間においては、現在、保育する児童が１名であっても、条例では最低２名の保育士を配置する必要があるため、今回の改正により、うち１名については、「知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認めるもの。」を配置することができるようにしたものである。
また、今回の配置の特例を適用する場合は、保育士を条例により必要とされる数の３分の２以上配置することになっているが、その他の保育士とみなされる者については、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭のほか、「知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者。」となっている。
【わしの恵子 委員】
当分の間というのは、いつまでを、どのような態勢になるまでを指すのでしょうか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
現在、各市町村は待機児童対策として保育所等の整備を行い、保育の受け皿の拡大が図られているところであり、こうした保育所等の増加に対応する保育士の確保が課題となっている。
今回の条例改正による、「当分の間」は、こうした保育の受け皿拡大が急速に進み、保育の担い手の確保が喫緊に必要となる期間を指している。
【わしの恵子 委員】
「保育の質を引き下げる規制緩和」は、保育の質が置き去りにされ、命にかかわる事故が起きかねないか懸念します。全国の保育所における死亡事故、けがなどの事故件数について、認可と認可外に分けて、経年の件数はどうなっていますか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
厚生労働省が発表した「保育施設における事故報告集計」によると、全国の過去５年間の死亡事故件数は、認可保育所では、平成23年2件、平成24年6件であり、24年以降は減少し、平成27年度については、2件となっている。
また、認可外保育施設では、平成23年・24年12件、平成25年15件が最大となり、27年は10件となっている。
次に、負傷等の件数については、認可保育所では年々増加しており、平成23年67件から平成27年には、342件となっている。
認可外保育施設では、平成23年8件,24年17件が最大であり、平成27年は11件である。
【わしの恵子 委員】
死亡事故については、認可外保育施設が多くなってますが、負傷等の事故については、認可保育所の方が多くなっています。
認可保育所において負傷等の事故が増えているのは規制緩和が原因と考えますが、どのように認識していますか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
保育施設における事故報告の対象となる事故については、死亡や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故とされている。
詳細はわからないが、認可保育所での負傷等の事故件数の増加は主には、利用児童数の増加によるものと考える。
認可保育所は、認可外保育施設に比べ、か所数にして約４倍、利用児童数にして約１０倍となっているので、負傷等事故件数も、認可外保育施設を相当数上回ってくるものと考えている。
なお、厚生労働省の担当者に聞いてみたところ、認可保育所での負傷等の事故件数が認可外保育施設よりも多くなっている理由のひとつとして、発達年齢が高くなると事故発生率が高くなると言われていることから、３歳以上の利用児童数が多い認可保育所で負傷等が多くなっているのではないかといった意見もある、とのことであった。
【わしの恵子 委員】
待機児童の緊急対策として、今やるべきは、規制緩和でなく自治体の責任で認可保育所を増やすこと、保育士不足解消のためには「保育士の処遇改善こそ図るべき」と考えますが、県としてどう考えますか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
保育所の整備、保育士の確保は県にとりまして喫緊の課題である。
本県では、まず、整備については、子ども・子育て支援事業計画に基づき保育所等の整備を進める市町村を各種補助メニュー等によって厚く支援している。
また、保育士確保のためには、保育士の処遇改善が重要と考える。
処遇改善については、国が定める公定価格の処遇改善加算等により賃金の改善が図られてきたが、ニッポン一億総活躍プランでは、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善等を行うこととされている。
県としては、保育所整備・保育士確保だけでなく、その他様々な施策により、早急に待機児童解消を図っていく。
【わしの恵子 委員】
国の省令改正を受けて県の条例改正も緩和しようということでありますが、必ず省令どおり改正しなければいけないのか。地域の実情を考慮することはありうるのでしょうか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
今回改正された国の省令は、「従うべき基準」として整理されており、基本的には国どおり緩和することとなるが、特段の地域の実情があれば緩和しないことも可能とされている。
しかしながら、本県では、待機児童が解消されておらず、保育士が不足している状況にあるので、国どおり条例を改正し、保育の担い手の裾野を広げることとした。
【わしの恵子 委員】
県はこれまでも、１歳児保育など国を上回る保育施策を行っています。それは今後も守って行くのですか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
保育関連の県単独の補助事業については、現在１歳児保育事業や低年齢児途中入所円滑化事業、第三子保育料無料化等事業などを実施しているが、引き続き実施できるよう努めていく。
【わしの恵子 委員】
国の言うとおりに条例を改正するのではなく、県として、国はもっと保育予算を手厚くすべきと意見を上げて欲しいがいかがですか。
【子育て支援課主幹（子育て支援）】
保育士の処遇改善を含め、国において、子ども・子育て支援新制度の実施に必要な財源が確保されるよう、引き続き国に対して要請を行っていく。
【わしの恵子 委員】
国が省令をかえて、従うべき基準を引き下げることによって、児童の発達を保障しなくなる懸念もあることから、条例改正は納得できません。