〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
【下奥議員】
愛知県内を走る地域コミュニティーバスについて質問をします。２月議会で、「コミュニティーバスは、地域住民にとって必要な「最後の足」です、そこで県として、市町村が走らせているコミュニティーバスに対して、県が補助するということが必要だと考えます。愛知県もコミュニティーバスに対して県として独自の補助をして、「地域の足」確保を支えるべき」と私は質問をしました。その質問に対しての答弁で、「市町村がコミュニティーバスの運行等を行う場合には、基本的に、その運行維持費等の８割が特別交付税で措置されている。」ということをいわれました。
そこで、お聞きします。８割が特別交付税で措置されているといいますが、その具体的根拠と市町村別の内訳はどのようになっていますか。答弁を求めます。
【交通対策課主幹】
・特別交付税での措置に関する根拠であるが、地方交付税法の具体的な運用を定める「特別交付税に関する省令」であり、具体的には、市町村に交付すべき特別交付税の額の算定方法について規定した条文の中に、算定に用いる経費が列記されており、その中の１つに「地方バス路線の運行維持費に要する経費のうち特別交付税の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、国の補助金を伴うものにあっては０．８を、国の補助金を伴わないものにあっては０．８をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。」と記載されている。特別交付税の額については、地方バスを含めた数多くの算定項目に係る額を積み上げた後に、各団体の財政事情等を勘案して、総務大臣が調整の上、決定するものであり、市町村別に算定項目ごとの内訳は示されるものではないのでご理解いただきたい。
【下奥議員】
地元である、豊橋市に電話をして、豊橋のコミュニティーバスに特別交付税８割が措置されているかきいたところ、「わかりません。理論上の計算した数字はあります。」といわれました。はっきりしたこたえはありませんでした。
特別交付税に関する省令一覧の事項に「地方バス路線の運行維持に要する経費があること。」とかいてあります。
「コミュニティーバスの」とはどこにも書いていません。「地方バス路線」とは何をさしているのでしょうか。定義はなんでしょうか。答弁を求めます。
２、
【交通対策課主幹】
・お尋ねの「地方バス路線」については、省令上の定義はないが、実務上の取扱いでは、「地方バス路線の運行維持に要する経費」として算定できる経費としては、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金という補助事業に係る市町村負担額、それから地方の単独事業に係るものとして、民営バス事業者等への補助分、それと市町村自営バス等に係る経費分とされており、「コミュニティバス」の定義はないが、一般的に「コミュニティバス」と言われているものも、これらの中に含まれる。なお、黒字の路線バス、路線として１日当たりの輸送量が１５０人を越えるバス、スキーバスやスクールバス等の生活バス路線以外のもの、無料バスは対象外となっている。
【下奥議員】
「コミュニティーバス」に限定したものという定義は確認できませんでした。私は、コミュニティーバスについて質問をしています。ちゃんと、コミュニティーバスについて誠実な答弁をしてください。
２月議会の振興環境委員会の「市町村がコミュニティーバスの運行等を行う場合には、基本的に、その運行維持費等の８割が特別交付税で措置されている。」という答弁は、ごまかしの答弁であり、コミュニティーバに県が補助を出さない理由にはならないと考えます。
前回、コミュニティーバスの認識で「地域において重要な役割を担っていると認識している。」と県の方は答弁されました。ぜひ、その上にたって、県民の願いにこたえていただきたいと思います。
次の質問です。
コミュニティーバスは、地域から必要とされています。
私は、豊橋のコミュニティーバス 柿の里バスに実際乗車してきました。病院の入口の前や、スーパーの駐車場で止まってくれて、すごく便利だとおもいました。地域の方も「週４回使っている」「病院に行くのに便利」「バスに乗ると、そこで知らない人と会話が弾む」「地域とつながれる」と話していました。
一方で、小中学生の子どもたちが安心、安全にでかけられる手段として必要だと、小学生の子どもをもつお母さんから、「子どもがまだ３年生だから、自転車でどこへでも、とはいかない。安心して移動できる手段があると嬉しい」と話していました。高齢の方からは、「年をとると運転できなくなるから、外出したくても交通手段がない。コミバスを家の近くまで走らせてほしい。」「本数がもっとあるといい。乗り遅れたら、１時間待ちになる。」と要望が寄せられています。
県として、県民のこういった切実な声にこたえて、地域に必要とされている、コミュニティーバス拡充へと市町村と力を合わせていくべきではないでしょうか？県民のねがいに向き合った真摯な答弁をお願いします。
【交通対策課主幹】
・地域の公共交通をつくり、守り、育てていくには、市町村はもとより、地域の交通事業者、住民、利用者など地域の関係者が一堂に会して、みんなが自分の問題として意識を共有し、移動の足をどう確保するか、そのために何ができるかをとことん話し合い、決めたことを連携・協働して実行・改善を重ねていくという取組が不可欠だと思う。こうしたみんなで一所懸命支える取組の場となるのが、市町村が設置し主宰する地域公共交通会議であり、その中心的な役割を担うことができるのはやはり地域の実情に精通し、住民に身近な行政を担っている市町村である。
県としては、こうした会議の一員として参画し、広域的な見地から助言や情報提供などに努めている。
【下奥議員】
県は２月議会の委員会の時の答弁で「まずは、市町村が主体になってすすめること」という答弁をしましたが、すでに、県内５４市町村のうち５０地市町村(約９３％)とほとんどの市町村で運行しています。「住民に最も身近な基礎自治体である市町村が地域の実情に応じて対応すべきものであり、住民や交通事業者と連携して、その費用負担をどうするかも含めて、決めていただくもの」という県の答弁もありましたが、市町村は必死になってバス事業を支えています。でも、赤字になれば、市町村はコミュニティーバスを廃止にすることもあります。そうなれば住民の地域の足がなくなってしまいます。地域の方は「赤字になると廃止されてしまうのではないかと心配です。」と言っていました。
確かにそれぞれの地域を支えるのは市町村の役割です。しかし、その市町村だけでは限界があり、市町村ごとで地域格差もあります。そういったところを支えるのが県全体をみている愛知県政の役割ではないでしょうか。市町村任せではいけないと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。
【交通対策課主幹】
・決して市町村任せということではなく、地域における住民の生活交通の維持・確保については、地域の実情に精通した基礎自治体である地元市町村が主体となるのでなければ決してうまくいかない性質の問題であるので、そこは市町村が担っていただくこととし、県としては、広域行政を担う立場から、バス事業者が運行する乗合バス路線のうち、市町村をまたぐ広域的・幹線的なバス路線の維持・確保に努めるのが役割であるとの考え方を基本に、こうした路線の維持・確保のために支援を行っている。なお、地域格差ということがあったがその点に関しては、条件不利地域である三河山間地域における過疎バスについては県としても特別の配慮をしている。
【下奥議員】
お隣の岐阜県では、交通空白地域の人口を県として把握しています。また、コミュニティーバス事業に補助を出しています。岐阜市は県の補助について、県に要望をだしており、その中で、「地域でのコミュニティーバスへの補助は、費用対効果の観点からも効率的である。」と書いてあります。
愛知県も、必死になってバス事業に努力している市町村の熱意にこたえて、県としてコミュニティーバス事業に補助をつけるべきではないでしょうか？
「１００円、２００円のバスがあるとうれしい。」「渥美線の駅から市民病院へ走るコミュニティーバスがあると嬉しい」などの県民の願いにこたえて、県は、しっかり支援していくべきではないでしょうか、答弁を求めます。
【交通対策課主幹】
・地域の生活交通の維持確保については地域の関係者が一丸となって主体的に取り組まなければうまくいかない問題であり、住民に最も身近な基礎自治体である市町村だからこそ担うことができる役割であると考える。したがって、いわゆるコミュニティバス事業については、市町村が、その費用負担をどうするかも含めて、地域の実情に応じ、住民や交通事業者らと連携し、対応していただくべきものと考えている。県としては、これまでの県、市町村の役割分担の考え方を基本に、広域的・幹線的な路線の維持・確保や、広域的な見地からの助言や情報提供などにより、市町村の支援に努めてまいりたいと考えている。
【下奥議員】
２月議会でも、申し上げましたように、リニア事業を応援してリニアを走らせることに使えるお金があるのなら、県民の地域の足確保へ使うべきです。コミュニティーバスは地域の人にとって本当に必要な「最後の足」というべきものです。
また、生活交通は、病院へいく、買い物へ行く、スポーツジムへいく、福祉施設へいくなど、「健康で文化的な生活」を送るために欠かせないものです。実際にバスに 乗ってそれを実感しました。
愛知県政の役割は、大企業優先の県政をつくることではありません。県民の暮らしを優先し、健康で文化的な生活を送れるように、力を尽くすことです。思い切って愛知県内のコミュニティーバスへの補助をつけることを強く求めて、私からの質問とします。