事局長はじめ地域からの婦人部６名の方と懇談をおこないました。
所得税法５６条の撤廃を求める請願を県議会に提出をしたいということで、どのように進めたらいいのか相談や,そもそも５６条について知ってもらうための学習会をしたいという要望、商店街がなくなっている実態や自営業の家族の実情を本当に知ってもらいたいという話が出されました。
請願が出されれば、「総務県民委員会」に付託されることになるので、総務県民委員会の委員には個別に懇談を申し入れることや、９月議会に提出するにはどんなテンポで進めたらいいかなどの確認をしました。
右側奥から下奥議員・わしの議員
地域の商店や中小業者が元気になることが、政府や愛知県が言っている「男女共同参画社会」「一億そう活躍」にもつながり、地域活性が実現できもとになります。
私たち日本共産党愛知県議員団もいろいろ教えてもらいながら、当事者の方の声をしっかり聞いて議会にあたりたいと思います。