4日、本村伸子衆議院議員と同行して、航空対策課とレクを行いました。
「米国政府はF35の整備拠点（リージョナルデポ）を、日本とオーストラリアに設置すること、日本では三菱重工業小牧南工場を予定している。」という主旨の発表を、防衛省がH26年12月18日にしています。防衛省と三菱重工の方が愛知県庁を訪れ話をした折、詳細な情報を提供するよう求めた、ということですが、それ以降何の説明もないそうです。
県の説明を聞く議員ら 右から わしの県議 しもおく県議 本村衆議院議員すやま予定候補
9月議会の一般質問で下奥議員が、「F35戦闘機の広域整備拠点の設置は大問題。知事の姿勢は」と質問したのに対し、県は「国に詳細な説明を求めている」と回答していましたが、その時点からでも半年以上何も動いていないことが明らかになりました。12月18日からでは実に一年以上も防衛省からの回答を「ただ待っている」状況です。整備拠点になれば、年間で何機のF35が飛来することになるのか。騒音の問題や、部品の落下の危険も避けられません。周辺住民の不安を思えば、県はもっと積極的に情報提供を求めていくべきではないでしょうか。
本村議員が「アメリカが勝手に決めたことを、国からの一方的な通告だけで受け入れなければならない、というやり方をおかしいと思わないことがおかしいのではないか」と指摘しましたが、全くその通りです。
名古屋市へも訪問し、総務局と経済局の方とお話をさせていただきました。
小牧基地を発着する自衛隊機に何らかのトラブルがあった場合には、どんな小さなことでも必ず小牧基地から直接連絡をもらうようにしていて、その都度空港へ出向き、様子を確認している、ということでした。今年度も3回ほどあったそうです。住民の不安にできるところでは努力している様子でした。
しかし、名古屋空港の利用に関しては「県が『愛知県名古屋飛行場条例』を制定しており、それに沿って運用がなされているはず。F35の整備拠点については、「防衛は国策なので住民への説明などを要求はしていないし、する予定でもない。国の動向を見守っている」ということです。
やはり、国に対して住民の声を上げていこうとしていない姿勢は同じです。
愛知県はじめ各自治体は、国の言いなりになり、そのまま住民に押し付けるのではなく、住民の生活を守る立場にしっかりと立つべきです。