8月28日（金）農民連（農民運動愛知連合会）の県交渉に、日本共産党愛知県議会議員団も同席しました。
6点にわたる要請が出され、それに対し県の回答を聞きました。
「TPP交渉から撤退するよう国に働きかけること」に対しては、「愛知県は自動車産業を始めとする工業県」「TPPを始めとする経済連携を進めていくことが必要」「コメ、小麦、畜産物など特に影響が大きい品目については関税撤廃の例外とすることを要請している」と、TPP交渉がアメリカ言いなりに進められているにも関わらず、今までと変わらない考えで、「愛知に農業を守る」意気込みが感じられない愛知県の姿勢を示すものでした。
「青
年農業給付金において、親元就農の場合の要件の緩和を求めること」との要望も出されました。次の担い手の不足で継続が困難な農家が増え、廃業せざるを得ない実情があること。これは過疎化や地方衰退にもつながる重要な問題であることが切実に語られました。
ほかにも、「米穀の需給調整に直ちに乗り代、米価の回復を図るよう国に働きかけること」「免税軽油申請の手続きについて簡素化すること」「都市農業振興基本法に基づき、農業者の意見を十分に組み上げて地方計画を策定すること」「農業用水の需要が減少する中で、負担が増す設楽ダムの建設を中止すること」「産廃処理施設が農地に山積みにしている産廃を原料にした肥料を適正に管理するよう指導を求める」これは風評被害もあり深刻です。などが出されました。
「国に要請する」だけでなく、県独自での対策を進めるよう要請をしました。
愛知県は工業県でありますが、同時に全国でも有数の農業県でもあります。愛知県の農業を守り、「地方創生」を進めていかなければなりません。