9月4日（金）午後6時半より、名古屋市総合福祉会館で行われた県当局との懇談会に参加させていただきました。
「現任の学童保育指導員全員が放課後児童支援員資格者となるよう研修をしてほしい」「国の決めた単価を上回る加算措置を愛知県で講じてほしい」「指導員を常勤で複数配置できるよう補助基準額を増額してほしい」「しょうがいのある子どもの受け入れ補助額を増額してほしい」「ひとり親家庭や就学援助の対象過程で必要とする子どもすべてが入れるよう補助金制度の創設をしてほしい」「すべての学童保育所の耐震診断の実施し、予算措置を講じてほしい」「はぐみんプランでは、学童を増やすのに、放課後子ども総合プランに基づいているが、学童保育所単体への新設補助の増額と、目標を立てた拡大をしてほしい」などの要望がありました。
県当局からは、「補助金も国で拡充された」「障がい児対応については、一人以上につき一人の指導員だったのが障害児５人以上でもう一人指導員が加配されるようになった」「5年間で一万人の待機児童の解消をする計画を立てている」などの報告がありました。
一定の前進は見られるものの、現状の不足が満たされるにはまだまだ至っていない状態が浮き彫りになっています。指導員の労働条件も悪く、年収150万円以下が68.2％を占め、指導員の仕事だけでは生活ができず、副業をもって生計を立てている人も多く、希望をもって働き続けられない実態があります。指導員の体調や、モチベーションはそこに通う子供たちに大きな影響を与えるものでもあります。
現場の指導員や父母の方の声を聞き、いっそう学童保育を充実させていかなければならないことを実感しました。