議会報告

2015年6月29日6月定例議会 振興環境委員会【下奥奈歩議員】 (東三河総合戦略)

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〔未定稿   文責:日本共産党愛知県議会議員団事務局〕

2015年6月29日 6月定例議会 振興環境委員会 (東三河総合戦略)

【下奥奈歩委員】

地方創生とくに東三河総合戦略についてお聞きします。

まずはじめに、私が県議会議員に立候補したきっかけは、ブラック企業問題でした。たくさんの青年から、お休みがなかなか取れない、低賃金、長時間労働でやっていけない、人手不足、有給なんて全くとれないというお話をきいてきました。そこで若者声を代表して質問します。地方創生は、若者がカギだと言っています。カギである若者が、ブラック職場や不安定な働き方では地方の若者の元気がなくなっていきます。県はどういう認識をおもちですか?

【地域政策課主幹(地域振興)】

 東三河県庁は、地域のことは地域で考え、地域が一体となって取り組んでいくことを目的として設置されたものであり、地元市町村や経済界、有識者等で構成する東三河ビジョン協議会を立ち上げ、地域全体で議論し、一体となって課題に取り組んでいくための仕組みが整備されています。

 東三河振興ビジョンと、その実施計画としての主要プロジェクト推進プランは、東三河ビジョン協議会において地元8市町村などから出された課題やニーズを踏まえて議論を重ね、地元の総意のもとで策定をされています。

 一方で、本庁においては、知事、副知事を始めとして、各部局と東三河県庁が、情報交換や意見交換を行う場である東三河総合戦略本部を設置し、振興部がその事務局として、本部会議の運営を通じて、東三河県庁の取組を支援していく役割となっています。

 質問のあったブラック企業の件については、若者の雇用についてビジョンの中に位置づけているが、基本的には、雇用の問題は県内全域の問題と理解しており、雇用に関する事項を所管している産業労働部が、国の機関である愛知労働局と連携しながら、様々な取組を行っています。

 

【下奥奈歩委員】

これからの地域を元気にしていくには、若者が元気になることです。雇用の安定や給料を上げていくこと、職場環境の改善に取り組むことが重要です。雇用が安定していけば、経済も発展していきます。そのためには、誰もが正社員になることができ、若者が安心して働けることです。さまざまな職場の若者の声を受け止めて、地域の振興と合わせて苦しむ若者をなくすべきです。総合戦略に位置づけるべきと考えます。県の認識を聞かせてください。

【地域政策課主幹(地域振興)】

 産業労働部では、現行のあいち産業労働ビジョンが平成27年度に目標年度を迎えることから、新たな計画の策定が進められています。これは本県の産業労働政策の基本的な方向性及び重点施策を示すものであり、雇用についても、その中で議論をされていくものと考えています。

 

【下奥奈歩委員】

国も正社員化の加速を打ち出しており、振興部としても、縦割りでなく、連携して議論をしていただきたい。次に、東三河の農業についてお聞きします。

今、安倍政権はTPP交渉を続けています。私は、豊橋の農家の方達からTPPに対する不安の声を聞いてきました。「TPPで輸入が拡大したらうちはもうやっていけなくなる。」みなさん口をそろえて言われたのが、「もう私達の代で農業やめようと思う」と話をききました。設楽では、ダム事業に人手がいってしまい、農家の担い手が減っているというお話もききました。ダムでは地方は元気になりません。農家の方が次の世代に自信を持って引き継げないと地域の経済が弱くなっていきます。TPP交渉から撤退して、ブランドや海外輸出ではなく、普通に東三河の人達が地元で生産して地元で食べる農業が大切です。そして、新規就農青年の支援を強めて行くことが東三河の振興につながると考えます。ぜひ、総合戦略の中でも議論していくべきと考えますが、県の認識を聞かせてください。

【地域政策課主幹(地域振興)】

これも大切な問題だが、県においても、例えば農起業支援センターなどで、これから農業を始める方に対して、営農計画の作成支援や資金借入の支援など、いろいろな取組をしているが、新規就農者への支援は、農業の担い手の確保育成として、農林水産部で所管し、取組を行っています。

今年度は、農林水産業に係る基本的な計画である食と緑の基本計画の改定時期であり、次期計画の策定作業を進めています。策定に当たっては、庁内検討会議や、外部の有識者会議が設置されているので、新規就農者への支援についても、まずはそうした場において議論されるべきものと考えています。

 

【下奥奈歩委員】

東三河の中小業者の振興についてお聞きします。

私は、中小業者の利益を守る民主商工会の豊橋の会長からお話を聞きました。「住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成を県でやってほしい。特に若い業者の方からは声があがっている」とききました。実際に蒲郡市では、5年前市の7000万円の予算で、住宅リフォーム助成をして、9億6000万円分の市内で工事をして、市内の景気対策に効果があったとききました。元蒲郡市会議員である飛田委員長は利用されているからよくご存じかと思います。工事業者を市内に限定することによって、住宅や商店のリニューアルは直接地元にお金が落ちる事業です。国もそう認めています。県が率先して負担をして、市に上乗せをすることで充実できます。何よりの東三河の振興になります。愛知が単なる通過点になるのではと懸念されているリニアを含む大型開発ではなく、小規模業者への支援が振興には欠かせないと考えます。住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成など、小規模事業者の振興について総合戦略に盛り込むべきと考えますが、県の認識をお聞きします。

【地域政策課主幹(地域振興)】

 中小業者の支援は、産業労働部が所管しているが、現在、県では、商店街への助成は実施しているが、個々の中小業者に対する直接補助制度はないと聞いています。まずは産業労働部において県全体の方針を検討する必要があると考えています。

 

【下奥奈歩委員】

地域経済の活性化には、圧倒的多数を占める中小業者の振興が重要です。総合戦略でしっかりと議論すべきです。次に、地域振興のカギである若者が育つ教育についてお聞きします。

今、親の仕事が不安定で経済的に格差や貧困が広がっています。高校や大学で安心して学べない子どもたちが増えています。奨学金という学びを支える制度がもちろんありますが、返済しなくてはいけないものです。そもそも借金をしないと通えない学費と社会になっていることに疑問をかんじます。日本共産党は、教育は無償にとかかげています。将来の東三河や地方で活躍する若者を育てるためにも若者教育支援を今回の総合戦略に入れて行くべきです。県としてはどう考えますか?

【地域政策課主幹(地域振興)】

 平成26年4月の入学生から、県立高校の授業料減免が、教育委員会の高等学校等就学支援金制度により実施されているが、こうした取組については、教育委員会あるいは私学振興を所管する県民生活部が担当しており、制度に基づき、県下全域で一律に措置すべき性質のものと考えられることから、東三河振興ビジョンだけに位置づけるには、なじまない内容と思っています。

 

【下奥奈歩委員】

社会に出る若者応援についてお聞きします。

非正規やブラック職場ニートが増える中で、若者達の中には、挫折をしてしまったり、面接を何社も受けるうちに自信をなくしてしまい引きこもってしまう若者もいます。愛知県として、若者就労窓口をやっているのは知っています。しかし、その窓口をもっと充実させるべきです。豊橋市とも連携して、常設の相談窓口をつくるなどしていってはどうですか?京都では、若者就労支援条例という案がでています。東三河の総合戦略で、いわゆる優秀な人を育てるだけでなく、社会に不安をもったり、自信をなくしてしまった若者たちへの支援を強めることが社会に多様性をもたらすことにつながります。こうした若者への支援も東三河総合戦略にも盛り込むべきではないでしょうか。県の認識をうかがいます。

【地域政策課主幹(地域振興)】

 ニートやフリーターからの脱却を支援するため、平成27年5月から、若年者就職相談窓口が開設されているが、若者の自立支援については、子ども・若者育成促進法に基づき、平成22年3月に、あいち子ども・若者育成計画2010が策定されており、その推進を図るため、知事を本部長とし、関係部局で構成する愛知県青少年育成推進本部が設置され、県民生活部が事務局を務めています。個々の取組については、その分野を所管する部局が、東三河県庁と連携して推進を図っていることから、東三河県庁や、各分野を所管する本庁の関係部局に伝えたい。

 

【下奥奈歩委員】

年に2回高校生と大学生に意見をきくと東三河振興ビジョンに書いてありましたが、それでは不十分です。18歳選挙権もきまり、有権者となる若者たちです。これからを担う若者の声をきく会議を充実させて、そこででた若者の声を総合戦略へ生かしていくべきだと考えますが、県の認識を伺います。

【地域政策課主幹(地域振興)】

 この取組は、東三河の高校生や大学生を対象に、東三河の地域づくりに関する意見を聞くミライカフェほの国という事業を、平成24年度から26年度まで計8回開催しています。

 24年度の意見交換会では、東三河の魅力の発掘をテーマとして、東三河の農産物やB級グルメ、田原の菜の花や豊根の芝桜、手筒花火など、様々な地域資源を出し合い、その魅力や可能性を整理しました。その結果、東三河振興ビジョンの重点的な政策の方向の1つである、東三河の魅力の創造発信の主な取組として、食・花・炎という3つを重点資源とし、磨き上げた資源を穂の国ブランドとして構築することとなっています。

 また、25、26年度の意見交換会では、高校生や大学生から、地域課題を解決するためのビジネスプランについて、発表してもらいました。中でも地元企業と連携して商品化されている豊橋工業高校の「風で飛ばされない紙皿」は、地域産業の革新展開をテーマとする推進プランの「イノベーションを促進する人材の育成確保」や、「若者の力を伸ばす地域連携の強化」という部分に位置づけられると考えています。

 繰り返しになるが、東三河振興ビジョンや、主要プロジェクト推進プランは、地元での協議のうえで策定されたものであり、新たな内容を盛り込んだり、内容を充実させる場合、策定主体である東三河ビジョン協議会で議論をして決定することになるものと考えています。

 

【下奥奈歩委員】

東三河には多くの高校や大学があります。ぜひ連携して取り組んで育生いただきたい。

最後に、安倍政権の「地方創生」には地方振興どころか、地方切り捨て、地方衰退になりかねない多くの問題があるが、2015年~2019年度の国の総合戦略の政策目標、おもな政策は今日とりあげたように「若い世代の就労の安定、支援の実現」ということで「若者雇用対策の推進、正社員化の加速」があげられています。今日の答弁を聞いた限りでは、実現されるかが不安です。国も縦割行政では効果がきたいできないといっています。県の各部が連携して、市町村と協力して若者が安心して働ける暮らせる社会、街づくりをすすめていくことを強く求めて質問をおわります。

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