私は、ただいま議題となっております。第１号議案 令和8年度愛知県一般会計予算について、及び第５号議案、第16号議案、第18号議案、第23号議案、第27号議案、第33号議案、第37号議案、42号議案について反対討論を行います。
今回、愛知県の新年度予算案には、この間繰り返し要望してきた高校の特別教室へのエアコン設置や特別教室へのエアコン費用負担について、PTA負担を解消し公費化すること、少人数学級が中学校2年生まで広げるといったことが盛り込まれました。前進面もありますが、物価高騰で県民の暮らしが追い詰められているのに、そこへの支援はほとんどなく、全体的には県民のくらし、教育、福祉を置き去りにするものになっています。
まず、第１号議案 令和8年度愛知県一般会計予算についてです。反対理由の一点目は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の調査検討を推し進めていることです。ギャンブル等依存症対策に対して万全の対策を行えば、誘致していいという発想が間違っています。ギャンブル漬けにして、不幸になる人を増やさないためには統合型リゾートを誘致しないことが、一番の対策です。
二点目は、アジア・アジアパラ競技大会へ巨額の税金が投入されることです。質疑の答弁の中で、「実施競技数の増加や物価・人件費の高騰」などと述べられましたが、二倍以上に膨れ上がる経費の積算根拠は不透明なままです。見通しが立たなかったことを理由に公表してこなかったと言いますが、県民の税金が投入されている以上、経過も含めて公表し議論しながら進めることが県の責任だと思います。大阪関西万博で下請けへの未払い問題を起こした、GLイベンツ社との契約についても問題があります。
今、アジアの情勢は緊迫しています。アジア・アジアパラ競技は、恒久平和に寄与するとの願いが込められてはじまった大会です。その大会成功に向けても、力による現状変更や国際法違反許さないという姿勢を示していくべきです。
三点目は、タブレット端末の自己負担についてです。この4月から入学する多くの高校生は、タブレット端末の購入が自己負担となりました。家庭にとって、大変重い負担増です。購入に対する支援が受けられるのは、高校生全体のたった24%です。一部の支援に留まるものです。
教育関係者からは、一律に購入を押し付けることへの疑問や、ICT教育について子どもの健康や発達への悪影響を心配する声が上がっています。 また、高校生からは「授業でタブレット端末はあまり使わない」「自己負担は困る」という声が寄せられました。 全額公費で負担するとともに、学校ごとの判断を尊重することも必要です。
四点目は、結婚支援の取り組みについてです。 この間、人権侵害に抵触することについてこの場で述べてきました。いくつかの県や市が、結婚支援事業から撤退しているそうです。富山大学の非常勤講師の方がその論点について、大きく4点あげています①費用にみあった効果が出ていない、②価値観の押し付け、自己決定権の侵害になること③多様な生き方を認めていない④政治力を持つ業界団体への利益誘導という点で公益性を欠くことという点です。
私が指摘しているだけでなく、社会のなかでこうした認識が広がっているということだとしています。 結婚支援は、結婚を希望する人と言いますが、自治体がそれを旗振り役として推し進めることで、社会全体で結婚の機運情勢を助長し結婚圧力になりかねません。いつ結婚するか、しないのか、子どもを産むか産まないかは個人の自由な選択、自己決定権でありそこに行政が介入すべきではありません。一人一人の自由な選択を尊重し、支えていく政策こそ必要です。
以上の理由により、本議案には賛成できません。
次に第５号議案 令和8年度愛知県国民健康保険事業特別会計についてです。
第16号議案 令和8年度愛知県用地造成事業会計予算についてです。 次世代産業用地造成事業に222億円を投入していることです。これは、2030年代初頭の稼働をめざすトヨタの新工場のために142haの建設用地の取得・開発を進めるものです。トヨタのために県が肩代わりのようなことをする必要はありません。そのために、職員を増員する第27号議案愛知県職員定数条例の一部改正も賛成できません。
第18号議案 公の施設の使用料改定に関する条例、第23号議案 愛知県奥三河総合センター条例の一部改正について、第42号議案、愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正についてです。これらは、公の施設の使用料値上げに関するものです。
中には、アイススケートや野球場使用料などの値上げもあります。アジア・アジアパラ競技大会でスポーツ参加を推進するときに、値上げを推進してしまえばスポーツ参加のハードルをあげることになります。また、奥三河総合センターはレジャーの拠点としての役割を果たす施設です。宿泊料値上げや新たな料金設定は、観光の足を遠ざける要因になりかねません。公の施設は、県民が誰でも使えるように負担を抑えるべきです。 物価高騰で暮らしが大変なときに、軒並み公共施設の値上げを行うことは許せません。
第33号議案 愛知県児童厚生施設条例の一部改正について。児童福祉法にもとづく施設である、海南子どもの国のプールを子どもの最善の利益も意見表明も無視して廃止するというものです。廃止の理由は、老朽化をあげています。子ども施策として位置付けるのなら、子どもを真ん中に考えていくことが必要であり、行政都合での廃止、コストカットに賛成できません。
第37号議案 愛知県農林業振興施設条例の一部改正について。 農業大学校の授業料値上げを行うことは、あってはならないことです。スクールカウンセラーなど費用にあてると、答弁されましたが本来はしっかり公費で負担すべきことです。
愛知県は、農業豊かな地域です。私の住んでいる豊橋も、農業が盛んな地域です。しかし、議案質疑でも述べたように、基幹的農業従事者は、2025年28572人で、2020年より11587人28.9%の減少です。年齢構成は、60歳以上が73.1%を占めている、という深刻な実態です。農業を引き継ぐ次の世代を育成することは重要です。そのハードルをあげるような授業値上げは止めるべきであり、賛成できません。
以上、反対する理由を述べてまいりました。物価高騰から、県民の暮らしを守る県政にしていくとともに、アジア・アジアパラ競技大会の成功にむけて平和の祭典となるよう、主催地として戦争反対を掲げて、イランへの先制攻撃は国際法違反であり許されないことを示していただくことを求めて討論を終わります。