10月１日県議会本会議 高木ひろし県議が発言
高木ひろし県議はホームページで以下のように愛知県議会本会議の一般質問の注目を呼び掛けていました。
「愛知県議会での質問を通告した。10月1日の午後2時ごろ、一般質問の最後から3人目に登壇する予定。テーマは、
1.旧優生保護法による被害者補償について、
2.県立高校のエレベーター設置について、
3.30年目の長良川河口堰について、
4.令和6年度包括外部監査について。
1~3はこれまでの私の継続テーマだが、4は初物。IGアリーナ、ステーションAIなど県のPFI事業に対する政策顧問の関わり方に対する監査人の指摘に、県が強く反発する異常な対応ぶりを質す。はたして県はどう答弁するか、ご注目を！」と呼び掛けていました。
「守秘義務を明記することで何か不都合が生ずる？新たな疑問が」
「県は包括外部監査報告をどのように受け止めているのか。また、監査報告に対してその直後に『県の見解』を出した理由はなにか」「監査報告に対する今後の対応は」との高木県議の質問に対し、県総務局長は「県の顧問弁護士による法務相談をうけながら対応した。監査の「指摘」「意見」のうち、監査人の事実誤認や独自認識によるものについては、改善は困難である」と答えました。
再質問に立った高木県議は、「政策顧問 植村公一氏」の実名と職務を3回もあげて「愛知県の政策顧問の法的なあいまいさがあると強く感じた。県の政策顧問設置要綱は不十分。「同顧問に守秘義務を課する必要はない、一私人として善管注意義務があるから、なんの問題も起きていない」と県は言うが、私はにわかに納得できない。（政策顧問を）擁護する姿勢をかたくなにすると、守秘義務を明記することで何か不都合が生ずるのではないかという疑問が逆に生ずる。政策顧問が重要なら、東京都のように守秘義務を明記するのがふさわしい、議会の皆さんはどうおもいますか。PFI事業は、今後の県政にも必要なものであるだけに、包括外部監査人の意見と県の意見とどちらが正しいのかしい、議会としてしっかりと議論の対象にすべき」と指摘しました。
以下は、その質疑の県議会事務局の録画です。