日本共産党愛知県委員会と党県議団は９月１日、高校生の保護者の負担増やさないで、「県立高校のタブレット端末公費負担による無償貸与継続を」と愛知県教育委員会へ申し入れました。
愛知県はこれまで国の交付金と県費（１１７億円）で１２万２６００台のタブレットを購入し、生徒に無償貸与してきました。来年度から、県立高校のタブレット端末は各家庭での購入となり5万円〜10万円程度かかると、教育委員会が示しています。保護者にとって重い負担です。
教育関係者からは、一律に購入を押し付けることへの疑問の声や、ICT教育についても子どもの健康や発達への悪影響…等々声が寄せられました。また、現状の学校の机が小さく、タブレットが落ちて壊れるリスクもあると伺いました。
申し入れでは、公費での無償貸与、購入を一律に強制せず教員の自主性に委ねること、ICT教育の課題検証し見直しを…と要望しました。
愛知県は、「現在、低所得者（非課税世帯）への補助を検討中。さらに、対象広げられないか考えたい」と回答しています。ある報道機関では、6割が家庭での購入に反対と回答しています。保護者への負担押し付けはやめて、公費にすべきです。