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新型コロナウィルス感染症対策万全に 日本共産党愛知県委員会が県に要請

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 12日、日本共産党愛知県委員会の須山初美副委員長、鷲野恵子前県議、山口清明前名古屋市議は大村知事宛に、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れを行い、「爆発的な感染を想定し、対応する医療機関の拡大、保健所や県衛生研究所の機能強化と万全な人員の配置」を強く求めました。
 申し入れは▽感染者に関する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐため、正確な情報提供を行なう▽保健所などの電話相談窓口、県立病院などの体制強化▽感染者に対応する職員の感染防止対策▽空港・港湾での検疫体制の強化▽観光産業など感染拡大によって打撃を受ける中小企業の実情を掌握し、必要な融資・助成などの支援実施-など10項目です。


新型コロナウィルス感染症対策について県保健医療局健康医務部の職員に申し入れる(右から)須山副委員長と鷲野前県議

10項目の申し入れと、それに対する愛知県の返答です。

1、県民が新型コロナウイルス感染症に対して適切な行動をとれるようにするため、また、感染者などに対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐため、愛知県として、正確な情報提供を行うこと。
【県の返答】 県としての最新の正確な情報は、①愛知県のホームページにアクセスしていただく ②保健所の相談センターに電話していただくことで得られる。 なお、2月12日現在の電話件数は100件前後で、相談窓口設置直後は、県内で発生した感染患者の受信した医療機関や移動経路等に対する問い合わせが多数寄せられたが、検査がどこで受けられるのかという問い合わせが多い。

2、新型コロナウイルスの感染者が一般の医療機関を受診した際に適切な対応をとれるよう、状況の変化に応じて迅速で正確な情報提供を行うこと。
【県の返答】 一般の医療機関とも連携し、適切な対応を心掛ける。感染の疑いのある方の相談窓口として新たに帰国者・濃厚接触者専用の相談センターを、新たに保健所に発足させた。

3、新型コロナウイルス感染症は2月1日付で感染症法の指定感染症とされたが、調査や予防的な措置については、感染者が差別されず、人権が守られるように対応すること。 【県の返答】 現段階では、感染患者の受信した医療機関や個人情報を徹底して秘匿することに努めている。

4、保健所などの感染症対策部署や電話相談窓口(コールセンター)、県立病院などの体制強化を緊急に行うこと。
【県の返答】 コールセンターは24時間体制で職員が対応し、休日は守衛さんが電話を受け、職員とつなぐオンコールで対応している。人員については、現状、保健所内で対応可能な状況 。

5、保健所、県立病院などで感染者への対策を行う職員や、公共交通など感染者との接触がありうる部署の職員をはじめとして、県や外郭団体の職員の感染防止について、万全の対策をとること。
【県の返答】 患者の移送については消防が対応してくれる地域とそうでない地域がある。対応してくれない場合は保健所の職員が専用車で移送を行う。(救急車と同じようにストレッチャーを乗り入れることのできる車で運転席との間に仕切りを作って対応)防護服は2009年の新型インフルエンザ発生時に購入し備蓄がある。

6、県内の感染症指定病床について、せめて空白の二次保健医療圏をなくすことをはじめとして、増床をすすめること。
【県の返答】 現在県内で二次保険医療圏で空白となっているのは東三河山間部で、東三河北部で4床、南部で6床となっているが、現在は豊橋市民病院で一括で10床を確保しているところ 。

7、今後爆発的に感染が拡大することも想定し、病床数の確保や対応する医療機関の拡大等検討をはじめること。
【県の返答】 現在、新型コロナウイルス流行を見越し、措定医療機関以外のところでも受け入れ可能な医療機関を調査・検討している。パンデミック状態となれば当然、すべての医療機関が受け入れて対応することになる。

8、空港・港湾での検疫体制を強化するために積極的な支援を行うこと。
【県の返答】 検疫体制については厚労省の管轄となるため、密接な情報共有を行い連携を取っている 。

9、感染経路、感染の拡大の経過を把握するため、関係機関が連携し調査を行うこと。 【県の返答】 これは、はしかや風疹、インフルエンザ含めその他の感染症でも行っていることで、近隣の自治体との連携、情報共有などすでに徹底している 。

10、観光産業など、感染拡大によって打撃を受ける中小企業・小規模企業へ実情を把握し、雇用を守り抜くためにも、融資・助成等の必要とされる支援を実施すること。
【県の返答】 担当部署にしっかりと伝える。

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