日本共産党の本村伸子衆院議員と、浅尾もと子東栄町議、わしの恵子前愛知県議、山口清明前名古屋市議、須山初美県常任委員らは23日、愛知県の地域医療政策など下記の６点について県から聞き取りを行ないました。
１、愛知県地域医療構想の概要、地域医療構想等調整会議での議論の内容について。
２、厚生労働省が９月２６日に「再編統合の議論が必要」として４２４の公立・公的病院名を公表し、愛知県も９つの病院が挙げられました。見解をお聞かせください。
３、医師・看護師確保、医師不足の病院等への医師の派遣のご努力、取組みをお聞かせください。また、東栄町は東栄医療センターの透析室を来年３月末に閉鎖し無病床化を進めようとしています。東栄病院から東栄医療センターに移行した背景、透析室閉鎖や無病床化が進む背景、県の取組み・支援をお聞かせください。
４、農山村振興に欠かせない無医地域、へき地医療について愛知県としてどのように支援しようとしているのかお聞かせください。
５、公立病院に関する地方交付税、特別交付税など地方財政措置についてご意見をお聞かせください。
６、国への要望、ご意見があればお聞かせください。
本村衆院議員は病院の再編統合問題について、医療の確保や災害時の医療体制の拡充こそ行なうべきと強調。厚労省の再編リストの影響を問うと、県の担当者は碧南市民病院で臨床研修を志望していた人が他の病院に変更した事例があったと述べました。
来年３月末で東栄医療センターの透析を中止し無床化するする計画について浅尾町議は「県が医師を派遣すれば透析を維持する条件はある。町民の3分の1が透析の存続とスタッフ確保を求めている。医師の派遣など支援を強化してほしい」と訴え、「医療機能が縮小された事に町民から『無医村に戻るのでは』と不安が出ている。町民の話も聞いて地域医療を守る計画を立ててほしい」と求めました。
「（中止を決めた）町と医療センターの判断を尊重したい」と繰り返す県の担当者に対し本村衆議院議員は、「地域医療の交代を防ぎ、へき地医療を守るためには県として支援する必要がある」と強調しました。
「地域医療構想」などの推進のため国と県が負担する「地域医療介護総合確保基金」について県の担当者は、「厚労省の基準では、ベッド削減などの区分の予算が多くなっている。県が必要とするのは、医師・看護師の確保や在宅医療の推進区分の予算。地域の実情に合わせて柔軟に予算を使える基金にする必要がある。」と述べました。
本村衆議院議員は「基金」や医師不足対策のための「地域枠」維持などについて、「要望を踏まえ国会で求めていく」と話しました。