厚生労働省は9月26日、市町村運営の公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の3割にあたる424病院を「統合再編」の対象とすることを公表しました。
厚生労働省が424病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で①他地域と比べて実績が少ない②近隣に同程度の実績を持つ病院がある―という機械的な基準によるもの。同省は来年9月末までに都道府県に対応を求めます。
「統合再編」は、病床削減を目的とする「地域医療総合計画」の一環です。民間病院の病床削減は任意であり、当初から公立・公的病院が削減目標を担わされることが危惧されていました。愛知県内で対象になったのは、①津島市民病院②あま市民病院③一宮市立木曽川市民病院④愛知県心身障害者コロニー中央病院⑤みよし市民病院⑥碧南市民病院⑦中日病院⑧独立行政法人国立病院機構東名古屋病院⑨ブラザー記念病院の9病院。
日本共産党の伊藤恵子津島市議は、「津島市民病院は経営立て直しの努力でこの2年は黒字化しました。厚労省から頭越しに『統合再編』を求められることは許せません」と話しています。
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